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1. 多治見市議会 2005-12-16
   12月16日－06号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１７年　１２月　定例会（第６回）議事日程　平成17年12月16日（金曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議第１０６号　多治見市自治体基本条例を制定するについて　第３　議第１０７号　多治見市市民参加条例を制定するについて　第４　議第１０８号　多治見市市民投票条例を制定するについて　第５　議第１１０号　多治見市長の服務の宣誓に関する条例を制定するについて　第６　議第１１７号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するについて　第７　認第３号　平成16年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について　第８　認第４号　平成16年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第９　認第５号　平成16年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第10　認第６号　平成16年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第11　認第７号　平成16年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第12　認第８号　平成16年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について　第13　認第９号　平成16年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第14　認第１０号　平成16年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第15　認第１１号　平成16年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第16　認第１２号　平成16年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第17　認第１３号　平成16年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第18　認第１４号　平成16年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第19　認第１５号　平成16年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第20　議第１７２号　多治見市市政に関する権利侵害の申立て及び公益通報に関する条例を制定するについて　第21　議第１７３号　多治見市心身障害者小規模授産所の設置及び管理に関する条例を廃止するについて　第22　議第１７４号　多治見市南姫農業研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止するについて　第23　議第１７５号　多治見市青少年問題協議会設置条例を廃止するについて　第24　議第１７６号　多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第25　議第１７８号　多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて　第26　議第１７９号　多治見市都市計画審議会条例の一部を改正するについて　第27　議第１８０号　多治見都市計画事業多治見駅北土地区画整理事業施行条例の一部を改正するについて　第28　議第１８１号　多治見市緑の育成及び保護に関する条例の一部を改正するについて　第29　議第１８２号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第30　議第１８３号　多治見市水道事業給水条例の一部を改正するについて　第31　議第１８４号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について　第32　議第１８５号　東濃西部広域行政事務組合を組織する市町数の減少及び東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更並びに東濃西部広域行政事務組合規約の変更について　第33　議第１８６号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）　第34　議第１８７号　平成17年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　第35　議第１８８号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　第36　議第１８９号　平成17年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）　第37　議第１９０号　平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　第38　議第１９１号　平成17年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　第39　議第１９２号　土地の処分について　第40　議第１９３号　財産の処分について　第41　議第１９４号　東濃西部広域行政事務組合の財産処分について　第42　議第１９５号　市道路線の廃止について　第43　議第１９６号　市道路線の廃止について　第44　議第１９７号　市道路線の認定について　第45　議第１９８号　市道路線の認定について　第46　議第１９９号　工事請負契約の変更について　第47　議第２００号　指定管理者の指定について　第48　議第２０１号　指定管理者の指定について　第49　議第２０２号　指定管理者の指定について　第50　議第２０３号　指定管理者の指定について　第51　議第２０４号　指定管理者の指定について　第52　議第２０５号　指定管理者の指定について　第53　議第２０６号　指定管理者の指定について　第54　議第２０７号　指定管理者の指定について　第55　議第２０８号　指定管理者の指定について　第56　議第２０９号　指定管理者の指定について　第57　議第２１０号　指定管理者の指定について　第58　議第２１１号　指定管理者の指定について　第59　議第２１２号　指定管理者の指定について　第60　議第２１３号　指定管理者の指定について　第61　議第２１４号　指定管理者の指定について　第62　議第２１５号　指定管理者の指定について　第63　議第２１６号　指定管理者の指定について　第64　議第２２０号　多治見市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正するについて　第65　議第２２１号　公有財産の減額貸付けについて　第66　議第１７７号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて　第67　議第２１７号　指定管理者の指定について　第68　議第２１８号　指定管理者の指定について　第69　議第２１９号　指定管理者の指定について　第70　議第２２２号　多治見市名誉市民の選定について　第71　議第２２３号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第８号）　第72　発議第１０号　笠原町の編入に伴う多治見市議会委員会条例の特例に関する条例を制定するについて　第73　発議第１１号　多治見市議会会議規則の一部を改正するについて　第74　発議第１２号　多治見市議会特別委員会委員の定数を改正するについて　第75　発議第１３号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について　　　　（第２から第65まで　委員長報告～表決、第66から第69まで　委員長報告～表決、第70から第71まで　提案説明～表決、第72から第74まで　提案説明～表決、第75提案説明～表決）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　　　　１番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　　２番　　　　大安歳博君　　　　　　　　　　３番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　　４番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　　５番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　　６番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　　７番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　　８番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　　９番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　１０番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　１１番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　１７番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１８番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　１９番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２０番　　　　春田富生君　　　　　　　　　２１番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　２２番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２４番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　収入役　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　今井康雄君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　水野高明君　　　　　　　　　環境経済部長　　　　桜井晴幸君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　原　国夫君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　教育委員会事務局長　土田芳則君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　小栗光長君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　加藤和美君　　　　　　　　　病院事務部長　　　　木股信雄君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　今井良洋君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　加地上二　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大島好隆　　　　　　　　　書記　　　　　　　　本多栄治　　　　　　　　　書記　　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時12分開議 ○議長（中道育夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（中道育夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　宮嶋由郎君、12番　井上あけみ君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議第 106号から第65　議第 221号まで ○議長（中道育夫君）　この際、日程第２、議第 106号から日程第65、議第 221号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第 103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．事件　　議第１０６号　多治見市自治体基本条例を制定するについて　　　　　　議第１０７号　多治見市市民参加条例を制定するについて　　　　　　議第１０８号　多治見市市民投票条例を制定するについて　　　　　　議第１１０号　多治見市長の服務の宣誓に関する条例を制定するについて　　　　　　議第１１７号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するについて　　　　　　議第１７２号　多治見市市政に関する権利侵害の申立て及び公益通報に関する条例を制定するについて２．理由　　引き続き慎重な審査を要するため　平成１７年１２月１２日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体基本条例等審査特別委員長　春田富生　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　第一決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第３号平成16年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの　平成１７年１２月１日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一決算特別委員長　各務幸次　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　第二決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第４号平成16年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第５号平成16年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第６号平成16年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第７号平成16年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第８号平成16年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第９号平成16年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１０号平成16年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１１号平成16年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１２号平成16年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１３号平成16年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１４号平成16年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１５号平成16年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの　平成１７年１２月２日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二決算特別委員長　宮嶋由郎　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第１７６号多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１７７号多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１８４号岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について原案可決議第１８５号東濃西部広域行政事務組合を組織する市町数の減少及び東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更並びに東濃西部広域行政事務組合規約の変更について原案可決議第１８６号平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）原案可決議第１９２号土地の処分について原案可決議第１９４号東濃西部広域行政事務組合の財産処分について原案可決議第２００号指定管理者の指定について原案可決議第２１４号指定管理者の指定について原案可決議第２１５号指定管理者の指定について原案可決議第２２１号公有財産の減額貸付けについて原案可決　平成１７年１２月５日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　各務幸次　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　経済教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第１７４号多治見市南姫農業研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止するについて原案可決議第１７５号多治見市青少年問題協議会設置条例を廃止するについて原案可決議第１８２号多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１８６号平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）原案可決議第２１０号指定管理者の指定について原案可決議第２１１号指定管理者の指定について原案可決議第２１２号指定管理者の指定について原案可決議第２１３号指定管理者の指定について原案可決議第２１６号指定管理者の指定について原案可決議第２１７号指定管理者の指定について原案可決議第２１８号指定管理者の指定について原案可決議第２２０号多治見市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正するについて原案可決　平成１７年１２月６日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済教育常任委員長　宮嶋由郎　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第１７８号多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて原案可決議第１７９号多治見市都市計画審議会条例の一部を改正するについて原案可決議第１８０号多治見都市計画事業多治見駅北土地区画整理事業施行条例の一部を改正するについて原案可決議第１８１号多治見市緑の育成及び保護に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１８３号多治見市水道事業給水条例の一部を改正するについて原案可決議第１８６号平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）原案可決議第１９０号平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議第１９５号市道路線の廃止について原案可決議第１９６号市道路線の廃止について原案可決議第１９７号市道路線の廃止について原案可決議第１９８号市道路線の廃止について原案可決議第２０１号指定管理者の指定について原案可決議第２１９号指定管理者の指定について原案可決　平成１７年１２月７日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長　岡田智彦　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第１７３号多治見市心身障害者小規模授産所の設置及び管理に関する条例を廃止するについて原案可決議第１８６号平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）原案可決議第１８８号平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）原案可決議第１８９号平成17年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）原案可決議第１９１号平成17年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）原案可決議第１９３号財産の処分について原案可決議第２０２号指定管理者の指定について原案可決議第２０３号指定管理者の指定について原案可決議第２０４号指定管理者の指定について原案可決議第２０５号指定管理者の指定について原案可決議第２０６号指定管理者の指定について原案可決議第２０７号指定管理者の指定について原案可決議第２０８号指定管理者の指定について原案可決議第２０９号指定管理者の指定について原案可決　平成１７年１２月８日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　石田浩司　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　下水道建設特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第１８７号平成17年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）原案可決議第１９９号工事請負契約の変更について原案可決　平成１７年１２月９日　多治見市議会議長　中道育夫様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設特別委員長　若尾円三郎　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより委員長の報告を求めます。　最初に、自治体基本条例等審査特別委員長　春田富生君。　　　〔自治体基本条例等審査特別委員長　春田富生君登壇〕（拍手） ◆自治体基本条例等審査特別委員長（春田富生君）　皆さん、おはようございます。　それでは、自治体基本条例等審査特別委員会の報告をさせていただきます。　去る11月29日の本会議におきまして本委員会に付託されました議第 172号を審査するため、12月９日及び12月12日に本委員会を開催いたしました。　審査につきましては、全員一致で閉会中の継続審査の申し出をすることといたしました。　それでは、審査の過程においてありました主な質疑のごく一部を報告いたします。　まず最初に、権利侵害と公益通報を一つの条例にまとめた理由についての質問に対して、基本的に制度は違っているが、その仕組みは全く同じであること、いわゆる監察員という方が専門的な知識が必要とされるといったことなどをあわせると、経費の節減的な意味合いも含めて一つの制度として実施するのが適当であるとの答弁がありました。　次に、議会にこの制度を設置することが本当にいいのかとの質問に対して、内部処理できることは処理しようという考えは当然持っており、ただそこでは片づかない問題、非常に大きな問題等もある中で、弁護士を予定しているが、法的、また公的な見識の高い方にジャッジしてもらうことが必要で、そうした部分については任命権者の枠を超えたところで情報として持ってもらうことが大事であるとの答弁がありました。　次に、公益通報者保護法との関連についての質問に対して、一般職の地方公務員については、この法律によらず地方公務員法により保護すると定められている。そういったことを受けて、市として、今回条例を提案したとの答弁がありました。　次に、監察員２名で予算化されて、補助員の予算はその都度、必要な時点で発生したら払うということかとの質問に対して、監察員が月10時間ぐらい調査する必要があると思っている。その補助をする人は、週に２回くらい事務的なことを補助する。このような想定で、含めて月額の委託料として15万円程度を考えているとの答弁がありました。　次に、第24条第５項について、さまざまな案件が出てくると思うが、それは２名の監察員に同時に伝えるのかとの質問に対して、個別に、この件に関してはＡ監察員、この件に関してはＢ監察員というように担当してもらい、そのことを最後まで一人の方が責任を持って担当してもらう。また、案件の振り分けはどこのだれが判断するのかとの質問に対して、個別の案件によって異なる。直接監察員に申し立てすることもあるので、その中での選択になる可能性はあるが、一人の方に多くならないようにバランスをとる話し合いはあるのと答弁がありました。　ここで、会議が長時間になり、この日の会議はこの程度にとどめ散会をし、12月12日に委員会を再開することにいたしました。　次に、またさきの９月27日の本会議において閉会中の継続審査となっている議第 106号ほか関連４議案については、10月11日に協議会を開催し、今後の審査方法、委員会の時期について協議を行いました。同月28日に協議会を開催し、会派の意見をまとめて次回の協議会で提出することにいたしました。　そしてまた、議長の御理解を得て、11月７日、８日の両日、熊本市の自治基本条例の概要と審査状況についてと、熊本市議会の自治基本条例を審査してみえる地方自治の推進に関する調査特別委員会の副委員長との有意義な意見交換ができた、当委員会の行政視察を行わせていただきました。11月14日には委員会を再開し、会派の意見を提出してもらい、また自治体基本条例の各章ごとに審査を行うこととしました。　以上、閉会中の経過報告でございます。　また、12月12日に委員会を再開し、継続審査となっている５議案及び今議会で付託をされている議第 172号を議題とし、最初に議第 106号を、第２編市政の原理と制度、第１章総合計画、第２章市政情報の共有、第３章市民の市政参加、第４章市政の原理、第５章公正と信頼の確保、第６章市民投票、第７章政府としての多治見市、第８章危機管理、第３編市政の主体、第１章市民、第２章代表機関、第４編最高規範と改正、第１章最高規範、第２章改正までを章ごとに、条文について質疑及び答弁を行い、各委員からさまざまな意見が活発に示されました。　質疑終結前に、一委員より、議第 106号、議第 107号、議第 108号、議第 110号、議第 117号及び議第172号の６議案について閉会中の継続審査の申し出をすべきとの動議が出され、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全員一致で閉会中の継続審査の申し出をすることになりました。　以上で、当委員会の審査及び経過報告とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　24番　三宅　昇君。 ◆２４番（三宅昇君）　春田委員長に一つだけ、簡単なことを聞きます。　議第 172号、第３章の市政監察員の設置ですね、第20条。議会に市政監察員を設置するとなっておるわけですが、これを公平委員会に置くべきであるというような意見はありませんでしたか。 ○議長（中道育夫君）　20番　春田富生君。　　　〔自治体基本条例等審査特別委員長　春田富生君登壇〕 ◆自治体基本条例等審査特別委員長（春田富生君）　三宅議員にお答え申し上げます。　そういった意見はありました。以上です。 ○議長（中道育夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　ただいま自治体基本条例等審査特別委員長から、委員会において審査中の議第 106号　多治見市自治体基本条例を制定するについて、議第 107号　多治見市市民参加条例を制定するについて、議第 108号　多治見市市民投票条例を制定するについて、議第 110号　多治見市長の服務の宣誓に関する条例を制定するについて、議第 117号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するについて、議第 172号　多治見市市政に関する権利侵害の申立て及び公益通報に関する条例を制定するについては、会議規則第 103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。議第 106号　多治見市自治体基本条例を制定するについて、議第 107号　多治見市市民参加条例を制定するについて、議第 108号　多治見市市民投票条例を制定するについて、議第 110号　多治見市長の服務の宣誓に関する条例を制定するについて、議第 117号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するについて、議第 172号　多治見市市政に関する権利侵害の申立て及び公益通報に関する条例を制定するについては、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、第一決算特別委員長　各務幸次君。　　　〔第一決算特別委員長　各務幸次君登壇〕（拍手） ◆第一決算特別委員長（各務幸次君）　おはようございます。　去る11月29日の本会議におきまして本委員会に付託されました、認第３号　平成16年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてを審査するために、12月１日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり賛成多数で認定することに決しました。　これより、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容につきまして、可能な限り要約し、御報告を申し上げます。　最初に、歳入全款についてでは、８億円ほど減少している自主財源の改善の具体策についての質問があり、それに対して、税収以外のものが減少し、特に平成16年度は依存財源で国庫補助が若干増加し、一番大きな要因は、市債が臨時財政対策債を目いっぱい借り入れしたことによって増加しており、自主財源については、今後、税制改正等に伴う税源移譲により増加すると考えており、平成18年までは税源移譲分が所得譲与税という形で国から暫定的に交付されるので、この影響は平成19年からあらわれると考えている旨の答弁がありました。　次に、財源確保の取り組みと口座振替の利用率について質問があり、それに対して、現年の徴収について、徴収嘱託員３名で現年課税を訪問し、徴収を行うことに力を入れたことと、過年度分については、以前は電話債権の差し押さえが多かったが、給与、預金等の債権で換価しやすいものの差し押さえに力を入れており、今年度は差し押さえ不動産の公売を初めて行ったが不調に終わったので、もう一度行いたいと思っている。口座振替は、固定資産税が58％、市民税は特別徴収があるので38％、軽自動車税は異動がかなりあり21％である旨の答弁がありました。　次に、児童福祉使用料の公立保育所私的契約児利用料について、前年度対比66万 2,000円の増加額要因及び保育料単価についての説明を求める質問があり、それに対して、公立保育園の定員の枠内に余裕がある場合に限り私的契約により保育園の利用ができ、こうした利用が前年度より比較的長い期間、平成16年度に利用されたということであり、その分増加している。私的契約についての費用は年齢や定員によって単価が違うが、平成16年度の利用実績では３万 3,000円から３万 6,000円が一月の保育料であった旨の答弁がありました。　次に、融資金貸付金元利収入は農林商工課が担当で、営業運転資金貸付金元利収入は建設総務課とあることについて及び融資残高について説明を求める発言があり、それに対して、営業運転資金貸付金元利収入は、工事を行ったときに店舗等営業に差しさわりがあるという場合について資金の貸し付けを行っており、その部分については建設総務課が行っている。　なお、小口融資金貸付金平成16年度末残高は13件の 1,964万 9,700円である。季節融資金貸付金平成16年度末残高は12件の3,340万円、勤労者生活安定資金貸付金は42件の1,586万 4,471円、勤労者住宅資金貸付金は６件の 858万 5,502円、中心市街地融資金貸付金は５件の 827万 6,262円の残高であるとの答弁がありました。　次に、財政力指数、経常収支比率がわずかよくなっているが、臨時財政対策債を目いっぱい使い調整をしていることが要因で、内容的に変化がないということかとの質問があり、財政力指数は税収が上がったからではなく、交付税を算定するときの基準財政需要額が減ったということで上がり、財政が好転したということではない。　経常収支比率の改善の原因は、約半分が臨時財政対策債の満額借り入れ分で、 2.1％ほど経常収支比率が下がっている。それ以外で下がっている分は、歳出で、公債費が５億　 5,800万円ほど減少したことによるもので、歳入では、所得譲与税が暫定的に税源移譲されたことが要因であり、特に人件費についても大きく減少している旨の答弁がありました。　次に、自動車重量譲与税２億 7,300万円について、国から譲与されるものか、道路特定財源の一般財源化が行われるとどのようになるのかの質問があり、それに対して、自動車重量譲与税は自動車重量税の国へ納める分のうち、現在は道路特定財源になっているが、地方に交付される分である。自動車重量譲与税は、国と残りの３分の１が市町村に譲与されている。　一般財源化については、どういう形でされるかということで変わってくると思う。　地方は、道路整備というのは必要であるので、ある程度は地方に回してほしいということは、地方六団体で三位一体改革のときにも申し入れをしているし、今後もこのような運動は続けていくとの答弁がありました。　次に、スラグ売払収入61万 1,000円について説明を求める発言があり、スラグはトン当たり 150円が売払単価であり、現在、愛知県十四山への搬送料がトン当たり 3,200円かかっており、差し引き売払金額が61万 1,000円ということであるとの答弁がありました。　次に、市税不納欠損事由について、市民税と固定資産税の合計は平成15年度と比べて 2,000万円改善されている中で、市民税は大幅な改善、固定資産税は約 2,400万円悪くなっている。その詳細についての質問があり、それに対して、固定資産税の不納欠損については、平成16年度は財産競売により財産がなくなった方が増加したということであり、もう一つは建設業で大きい破産があり、破産事件が終了し、 3,000万円ほど不納欠損処理をしたとの答弁がありました。　次に、財政状況の厳しい中、実質収支が一般会計での黒字額14億円の評価についての質問があり、それに対して、歳入で見ると特別交付税が最後まで見込まれないということと、昨年は特に災害があったということで、総務省から大きく減るという通知もあり、減額補正をした結果として、予算額より多く入ってきたことが大きな要因である。歳出では、民生費関係の執行率は全体で見ると約96.9％ぐらいであるが、予算規模が大きく、２億円ほどの不用額がある。通常見込まれる率を見込んでいても、最終的な決算では、このような不用額が出てくるということである旨の答弁がありました。　次に、入札については意見書で随意契約が指摘されており、今後の随意契約のあり方についての質問があり、それに対して、随意契約は特例措置であり、地方自治法の中で限定されている。特に問題になるのは、一社しかできないような業務、例えば電算システムとか知的所有権に係るものはそこしかできないということもあるので、随意契約もやむを得ないと思っている。実際には、随意契約をする前に価格交渉等を行いながら進めており、今後もそのように続けていきたいと思っている。　ＩＴ関係については、私どもにはなかなか見えにくい部分があり、このあたりについては専門家の力をかりようと次年度以降検討していくので、ある程度改善が図れればと思っている旨の答弁がありました。　次に、個人市民税が前年比で１億 1,000万円ほど減少した要因について質問があり、それに対して、給与所得者については、１人当たりの金額も平成11年から減ってきており、人数についても、わずかであるが平成15年に比べると減少している。業種別に見ると建設業であるとか、電気・ガスが伸びているので、多少万博の影響があるかと思う。窯業関係も少し持ち直して平成16年度はアップしている。悪かったのが運輸と金融で、相対的には建設業の伸びで全体が伸びたということである。地元の経済研究所の愛知県、岐阜県の調査を見ると、2004年の６月が一番よかったとの調査がある旨の答弁がありました。　次に、東海環状線ができたことにより、その効果もあったのか、フロンティア・リサーチパークの一部が分譲できたこと、笠原町との合併効果で企業立地を期待するが、見通しはどうかとの質問があり、それに対して、ＦＲＰを例にすれば、東海環状道路の効果は理由としてあると思う。ある意味チャンスが来ていると思っており、今後とも積極的にＦＲＰについては売却等していきたい。現に三、四件問い合わせをもらっており、もう一方、笠原町と合併をする前であるが、既に企画課、農林商工課及び笠原町の担当とともに、笠原町の中で企業立地ができるような地域がないのか、あるとすればどのような課題があるのか調査している。まだ結果は出ていないし、可能性についてはわからないが、合併を一つの契機にして取り組みを進めていきたい旨の答弁がありました。　次に、地方交付税の今後の状況、合併特例債との関係についての質問があり、それに対して、昨年の政府・与党の決着で、平成17年度、18年度は地方の財源を確保するとの合意はできているが、今年の11月下旬に出された財政制度審議会の答申では交付税をもっと減らさなければいけないとの議論もあり、今回の三位一体改革の決着の後でもそのような声が政府、あるいは与党の中から出ているということもあり、大変厳しい状況にあると思っている。それから、合併の影響も若干あり、今年度で平成の大合併も終わるが、普通交付税については合併分の加算がルールとしてあり、それを除くと全体的には厳しいと思っている。　例えば、ことしの人事院勧告は、全体として給与制度を大きく変えて地方の給与を下げるとしているが、交付税の算定を下げたベースで算定するとか、実際に交付税を算定するときには、行革の進んだところをベースに算定をするとかが実際に行われており、そのような形で経常的な経費の部分で厳しく見て、それを特例債等の加算分にシフトすることが今後も続いていくのかと思う旨の答弁がありました。　次に、県支出金が予算額より減少しているが、具体的にどの分野かとの質問があり、それに対して、県支出金で特に大きなのが、公立保育園の部分が税源移譲されて、県負担も含めて税源移譲の対象になり、市町村に所得譲与税として交付されている。これが 4,000万円から 5,000万円ほど減額になっているので、これが大きな原因であると思うとの答弁がありました。　次に住宅使用料について、市営住宅の長期滞納入居者の対策をすべきであると審査意見書にも指摘されているが、現在の状況と対策をどのように考えているのかとの質問があり、それに対して、滞納者の数は 361名で、現年度、過年度合わせて収納率が86.9％である。現年度は収納率96.4％で、滞納者は 131名であり、３班体制で月２回訪問をして収納に努めている。その結果、現在のところ 121名まで滞納者を減らし、過年度分についても 470万円ほど収納しているとの答弁がありました。　次に、歳出中、第１款議会費については、質疑はありませんでした。　次に、第２款総務費についてでは、退職手当積立基金、３月31日現在23億 8,500万円と今後の積立額、そして2007年問題に関連しての退職職員の実態についての質問があり、それに対して、平成20年度からは例年の倍以上の職員が定年になる予定である。退職手当積立基金については、計画では30億円まで積み立てを予定をしており、残り６億円程度である。しかしながら、合併に伴い退職世代がふえることから、この計画を変更し、今後、毎年１億 4,000万円を積み立てることとしている旨の答弁がありました。　次に、工事請負契約落札率の現状についての質問があり、それに対して、予定価格に対する入札率は92％であるが、国の基準では現場管理費を見ることとなっており、実際に必要としないものは除くことで、工事基準表をつくり、この基準表に基づき、設計価格からさらに低い予定価格を決めている。したがって、実際の設計との割合でいくと、あと５％ほどは下がると考えており、高くはないと思うとの答弁がありました。　次に、市民公募参加型多治見市補助金見直し市民委員会を開催したが、ここで出た意見はどのようなものがあったのかとの質問があり、それに対して、補助金について特に市民の目から見て適正かどうかよく見る必要があり、公募型のような補助金に移っていくのが望ましいという意見があった。現実にすべてをそのように変えることも難しいということもあり、特に団体の運営に関する補助は廃止し、実際に行っている事業に対して、補助をしていくことに移っていってもらいたいという意見もあり、平成17年度、18年度の予算編成にはこれを反映しており、見直し市民委員会の答申を受け、各課に予算化の前に了解を得ながらやってほしいと伝えており、理解を得た上で行っているので、特にその後、打ち切ったことによって影響が出たということは耳に入ってきていないので、問題なく行われているものと思っている旨の答弁がありました。　次に、自治体基本条例が上程される前の基本的な構想が市民研究会で練られたと思うが、市民研究会の参加者は、開くたびにだれが参加して議論してもよいという手法をされたそうだが、そうした方法の適切性とメリットについての質問があり、それに対して、市民研究会は平成16年は26回開催したが、希望される方は自由に来ていただきたいということで、固定した委員という形はとっていない。開催の日時を連絡するために連絡先を伺うということはしていたが、委員制というものはとっておらず、指摘のとおりであり、参加した市民の自発性を大切に、市民としてやっていきたいということがあった。それを受けて、自由な参加という考え方で検討してもらったと思っている。具体的に検討の仕方としていろいろな手法があるが、こういった手法は今までとっていない。自治体基本条例という条例であるからこそ、基本的な中身を検討することは広く参加してもらうのがいいのではないかと考えた。もう一つは、市に対して提案なり報告をもらい、それを受けて市内部で検討し、例えば特別、多数意見などは市の責任で直し、上程しているという経緯も踏まえて、この方法もあっていいのではないかと思う。　私どもは、委員が言われるように、まちの憲法であるならば市民全員に参加してもらいたい条例である。しかし、実際には不可能であるので、固定されたメンバーで議論してもらうことも一つあるが、限られた人ではなく、だれでも自由に入れるという場を設定すればより多くの人に、延べ人数を言うと30人を超える人に参加していただいて論議ができたのではないか。実際にはその中で固定されたメンバーに限られてくるので、引き続いた論議ができたのではないか。これは、一つの手法としてあり得るのではないかと思っている旨の答弁がありました。　子どもの権利相談室の活動状況と 100件の相談内容についての質問があり、それに対して、相談項目別に分類すると一番多かったのが、学校内についての相談が22.7％、いじめの関係の相談が14.7％、対人関係の相談が10.7％、相談形態は電話と来訪であるとの答弁がありました。　次に、広報関係費の 580万円の増加要因に対する質問があり、それに対して、平成15年度までは広報の仕分け配達が総務課の所管であったが、平成16年度からは広報関係費に入ったので、その分が 780万円ふえている。それから、広報の分が 240万円減っているので、合わせて 540万円ふえているということである旨の答弁がありました。　次に、被災地応援派遣費について 198万 7,000円の内容を求める質問に対して、日当等が大部分である。派遣先は福井豪雨の応援として福井市に11名、７月23日から27日まで派遣し、主な業務は廃棄物収集運搬の応援をした。次に、台風23号の災害で美濃市へ12名、10月25日、26日に廃棄物収集運搬を行っている。また、高山市へは６名、10月25日、26日の間、土砂の撤去に行っている。新潟中越地震の災害であるが、長岡市へ12人、11月４日から11日まで、避難場所の管理運営、健康相談や応急危険度判定業務に従事している。小千谷市と十日町市へ２名、11月４日から８日まで被災地のニーズの把握の調査に行っている。小千谷市に３名、12月15日から26日まで、被災者生活再建支援制度、住宅応急修理制度に基づく申請受け付け確認業務に行っている。長岡市へは３名、12月20日から30日まで被災者生活再建支援制度、住宅応急修理制度に基づく申請受け付け確認業務に行っている旨の答弁がありました。　次に、オリベストリート基盤整備事業費である本町５丁目のバスの駐車場設置後の状況等はどのようかとの質問があり、それに対して、大型バスでの創造館等への集客については、前年年間で70台ほどの大型での来訪であったが、きのう現在 120台の大型バスが来ているという状況である旨の答弁がありました。　次に、テレビ・ラジオ番組等制作費 3,468万 3,000円の内訳について説明を求める質問があり、それに対して、主なものは広告料として支出しており、エフエムが3,260万5,503円、おりべが 113万 4,000円、岐阜テレビが62万 8,425円、テレビ愛知と岐阜テレビで31万 5,000円であり、平成12年度からの委託料の推移であるが、11年度では 3,920万円であったものが、16年度では3,260万円と減少してきている。比率から言うと、12年度は 73.32％、16年度は 63.95％である旨の答弁がありました。　次に、４広域行政負担金約 1,900万円について、進捗管理費というのは今年度だけで終わるものなのか、追加があるものなのかとの質問があり、それに対して、この進捗管理についての期間は平成18年１月31日までとなっている。この金額は平成16年度の進捗管理に関する金額であり、平成17年度については17年度分として予算化してある。　広域組合で行っている進捗管理であるが、平成15、16、17年度の継続費となっており、総額 8,960万円と聞いている。平成17年度１月末で終わるということである。それと、システムについては、大まかに分けて住民情報、選挙、福祉、財務、文書管理と電子自治体基盤となっている。このシステムの維持管理はアウトソーシングして運営していくことになっているので、経費は発生してくる旨の答弁がありました。　次に、コミュニティデータセンターに関しての管理監督について質問があり、それに対して、ＮＰＯ法人に事業委託しており、事業報告書を徴収し、その報告書の内容については、何回アクセスがあるとか、どういう保守をしたかということが記載してあり、それについて検収をしている。それと、ＮＰＯ法人とは年に数回打ち合わせをして、運営についての協議をしている旨の答弁がありました。　次に、コミュニティーバスの新型車両購入に対して留意したことはとの質問があり、それに対して、「ききょうバス」はリースで導入し、留意点は、低床バスの導入の要望等もあったが、多治見市の地形状から若干問題があるということがあり、低床バスについては見送り、乗降については高齢の方が利用されるのでステップを自動に出すとか、乗客と運転手とをインターホンでやりとりができるような工夫とか留意し、27人乗り座席は確保するべきであるということでリースを導入した旨の答弁がありました。　次に、契約調査委員会が４月15日に１回だけ開催されているが、どこで何時間ぐらい開催されて、どのような議論がされたのか、委員はどういう方が何名くらい加わっているのか、２万 5,000円の謝礼等のその内訳についての質問があり、それに対して、裁判所の調停委員をしていた方や会計士、弁護士をお願いしており、庁内の委員としては助役、収入役、総務部長等も入っている。この会議は、本来、談合情報のあった際に、その取り扱いを協議するということであり、委員は２年間の任期である。４月15日に任期が切れた最初の会議ということで集まっていただいて、委員長等の互選をした後は、特に議題はないので、今まで取り組んできた入札制度改革の状況とかを説明した。委員報酬は 5,000円で４名と、７時以降の会議なので会議の前に食事を出し、その費用が４名分であるとの答弁がありました。　その答弁に対して、岐阜県が発注する電気工事で談合があったということで排除勧告を受けた業者が、応諾しないまま入札に参加した。あるいは既に落札している業者が契約に及んだことがあり、その後、契約を結んだ後に応諾に応じた。市民感情からすると非常に許しがたい行為が行われたが、こういう事件については公正契約調査委員会というのは関与しないものなのかとの質問があり、それに対して、この委員会は、多治見市が実際に行おうとしている入札に関して談合情報があったときに開催をするということで、他の自治体とかほかの行政機関の談合についての議論をしていただく場所ではなく、今のような問題は、庁内の契約審査委員会のところで審査をして対応を決定している。委員指摘の事件があったので、その該当の業者については指名停止の処分をしたが、通常の指名停止とは違う基準で指名停止の期間を決定したと記憶している旨の答弁がありました。　次に、地方交通対策関連費のバス交通問題研究会について、バス交通問題研究会が何回開催され、 3,224万 9,000円のうち、幾らこの部分で使われたのかの質問があり、それに対して、バス交通問題研究会は、庁内職員、大学教授、区長会の代表、老人会の代表等の委員から成る研究会ということで開催している。今年度８月から実施をしたが、福祉バスのコミュニティーバス化等についてさまざまな観点から検討をしてもらった。　バス問題研究会については、バス交通全般について研究をするという趣旨のものであり、コミュニティーバスの運行についてはバス問題を研究する中での発想として上がってきて、実証実験を経由して現在に至っている。昨年度については、実証実験を延長して９月末まで行い、10月１日から新たに運行した。そのための調査・研究をお願いして、ルートの設定、あるいは 100円バスに 200円を加えた料金体系を導入していこうといったようなことを研究しており、対象はコミュニティーバスだけではない。路線バスについても、東濃鉄道に対してルートの見直し、あるいはダイヤの改正等についても提案したりお願いを行っており、開催回数は平成16年度６回であり、経費は22万 9,862円である旨の答弁がありました。　次に、第３款民生費についてでは、放課後児童健全育成事業費、これは年々ふえてきてるが、今後の推移と計画についての質問があり、それに対して、平成15年度末は７校区10クラブ 293人、平成16年度末は８校区12クラブ 320人であり、校区で一つ、クラブ数で二つふえている。「子ども未来プラン」の中では、小学校区に１カ所、学童クラブの設置を目指している旨の答弁がありました。 ○議長（中道育夫君）　各務議員、議案の可否に関するポイントに絞って、簡潔に報告してください。 ◆第一決算特別委員長（各務幸次君）　極力そのようにしますけど、質問の趣旨がこういう趣旨でございますので、この分についてはある程度わかるように私も説明をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　次に、ＮＰＯ法人東濃成年後見センターの平成16年度の実績と委託費の内容についての説明を求める発言に対して、このＮＰＯは三市一町にわたって事業をしているが、多治見市においては、市長申し立ての支援が１件、後見等の選任の親族申し立てが９件、後見等の申し立て中が１件など、手続をしたものも含めて19件ほどの実績がある。そのほかに相談が26件ほどあった。なお、事務所は、産業文化センターの１階にあり、東濃成年後見センターを運営するに当たっての市の責務として、成年後見制度のＰＲ、相談、後見制度を広めていくための事業を行う必要があり、その分を委託し、人件費相当分になるが、それを事業費化して三市一町で案分し、支払っているものであるとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費についてでは、健康づくり推進事業の一環として、市内の保育園・幼稚園を対象に１カ月間朝食の摂取状況を調査した事業について、どのような状況であったかとの質問があり、それに対して、多治見市ではハッピープランをつくるときに、その年代も含めて朝食摂取率を調べた。指摘の保育園・幼稚園児は95％前後が毎日朝食をとっており、来年また調査するが、それより問題なのは、20代、30代が６割ぐらいしか摂取してないことが大きな問題である。平成16年度も健康調査を実施したが、全世代をチェックしたということではないとの答弁がありました。　次に、平成15年の実績を見ると１万 2,723人で、基本健診では初めて50％以上をクリアしたが、今回また５割を切ってしまったが、 1,000円の自己負担額の導入が影響しているのではないかとの質問があり、それに対して、平成13年度、14年度が１万人前後の状態で、15年度は例年より受診者がふえた。16年度に自己負担を導入して 1,000人ぐらい少なくなり、ことしも１万 1,000人ぐらいであるが、５次総の目標率については検討して変更していく予定である。　なお、分析した結果、65歳以上の方が医療にかかりながら基本健診を受ける方がおり、病院側から無料ということで、一緒に受診された方がたくさんいた。そういう方が減り、逆に40歳以上65歳以下の方が伸びており、そういう意味では 1,000円を導入した効果はあると思っており、基本健診については国も50％を目指しており、多治見市は胃がん検診の受診率は10％を切っておるが、目標率そのものは20％である。がん検診の意味合いでいくと、胃がん検診は高い設定率ではないが、多治見市も集団検診で胃がん検診を行っており、比較することは難しいと思うとの答弁がありました。　次に、３歳児健診のときに、障害についてお母さんたちがおかしいと思われることが多々発見する場としてあるのかとの質問があり、それに対して、総合窓口として紹介したので、お母さんたちが保健センターへ行けばすべて解決するとして来館されるが、発達の程度を判定して、次のわんぱく教室とか医療とかへ案内するということなので、お母さんたちが来てイメージと違っているということがあった。全体的には子どもの状態を把握してもらって、お母さんとしては来てよかったとのアンケート結果もあるので、そのように受けとめている旨の答弁がありました。　次に、公害対策費の河川底質調査、ダイオキシン検査の調査結果についての質問があり、それに対して河川とか河川の土を調査をしているが、有害物質はほとんど発見されていないが、射撃場の土の部分からは鉛が出ているとの答弁がありました。　次に、ごみ減量・リサイクル対策の資源集団回収奨励金 2,361万 8,000円が交付され、回収資源量 3,508トンの結果が出ており、市が直接行った場合の経費はどれくらいかかるのかとの質問があり、それに対して、廃品回収でやってもらえれば１キログラム６円、市が収集すれば１キログラム15円と差があるとの答弁がありました。　次に、第５款労働費についてでは、勤労者センターの利用者が大きく増加しているが、その要因についての質問があり、それに対して、貸し出しの方法を時間単位にしたということもあるし、学童保育も一部目的外で使っており、その利用者も入っている。学童保育の利用人数が、延べであるが 8,500人ほどになっている旨の答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費についてでは、住宅団地周辺緑地の下刈り等の維持管理業務委託の内容についての質問があり、それに対して、住宅団地周辺の緑地の下刈りということで苦情があったところとか、民家に近いところを刈っている。平成16年度については、17カ所の緑地の下刈りを行った旨の答弁がありました。　次に、第７款商工費についてでは、セラミックパークＭＩＮＯ関係費、多治見市ＰＲセンター管理運営費、文化工房運営事業関係費、この問題について、非常にむだ遣いをしているのではないかとの市民の厳しい声が聞こえてくる。観光バスを誘致するためにオリベストリートに土地を購入したが、これについてもむだなような気がする。文化工房運営事業関係費についても、経費の節減できるのではないかと思っている。これらについて対策を講じているかどうか、今後どのような方針で進むのかお聞きしたい旨の質問があり、それに対して、セラミックパークＭＩＮＯについては完成して３年がたち、岐阜県においても平成18年度から指定管理者制度に移行させるということもあり、まず第１に経費の節減をして利用率の向上を図りたい。管理をしている財団も、組織と運営方針を一新して、県や圏域の皆さんの期待にこたえようということになっているようであるし、県と三市一町が負担している負担金も削減される方向だと聞いている。利用率の向上については、現在、多治見市が行っているコミュニティーバスが土・日を、火曜日から金曜日までは財国法人が委託し、現代陶芸美術館とともに多治見駅からバスを運行し、お客の利用を図っているという状況であり、平成18年度以降はかなり様子が変わってくると思う。ＰＲセンターについては、初めのころは何かぎこちないところがあると見ていたが、最近、板についてきたと思っている。　近隣の観光関係の業者を昨年は計画的に何度か案内し、観光客の誘致に努力しており、観光バスでの来場も増加しており、効果が上がってきたのかと思っている。　観光協会がＰＲセンターを管理しており、活動が板についてきたと思っているが、いろんなアイデアを聞かせてもらえれば要望を伝えてまいりたいと思っている。　文化工房については、床面積が多いので創造館の家賃の占める割合が多いと思うが、これについても平成18年度からは指定管理者制で提案しているように管理形態も変わってくるので、展望が開けてくるだろう。あるいは、展望が開けるように指導しなければならないと思っているので、よろしくお願いしたい旨の答弁がありました。　次に、中心市街地出店者支援関係費の３事業に対する補助金についての質問があり、それに対して、中心市街地出店者家賃補助金は41件で 2,300万円ほどであり、中心市街地店舗改装改築及び新築等補助金については８件で 1,300万円ほど、店舗賃貸促進補助金は１件で３万円ほどである。この答弁に対して、一たん機能を失った中心市街地、特に商業地はこれを復帰させるということは並大抵のことではできない。これだけの経費を使うなら、そのあり方を見直すべきではないかと提言させてもらう旨の発言がありました。　次に、意匠研究所の入学の競争率と卒業生の動向はどのようかとの質問があり、それに対して、平成16年度入所状況は、定員20名に対して受験者数が38名あり、競争率にして 1.9倍である。入所を受けた方の出身地別だと、市内が２名、市外で県内が１名、県外が17名である。出身校別だと、大学卒業が16名、短大が１名、専門学校が１名、高等学校卒業が１名である。　これも実数であるが、ことし３月に卒業された方は18名で、市内の陶磁器関連産業関係に従事している方が６名、市外で県内が10名、県外が２名である。市外で県内といっても瑞浪市、土岐市に集中し、いわゆる美濃の地で活動している方がほとんどであり、県外の２名に関しても、ほかの地域になるが家業の焼物を継いでいる。ここ数年は、付加価値のある新たな素質としてデザインだけではなくて、企画から始めるデザインや見本づくりに力を入れている企業があるので、そういう人を養成するように進めている。　なお現在、産業計画の見直し作業をしており、その中で陶磁器産業の件についてもうたっており、現在、策定委員会の検討の中で課題として上がっているので、その中で検討し、産業振興計画の中で考えていくことになると思う旨の答弁がありました。　次に、第８款土木費についてでは、狭隘道路整備関係費で協議書を受け付けたとあるがどういうことかとの質問があり、それに対して、建築基準法においては、４メートル未満の道路に接している敷地に建築する場合に、現状の道路の中心線から２メートルを後退してもらい、４メートルの道路を確保することになっている。　狭隘道路整備事業については、セットバック部分を担保するために建築確認申請の段階で申請者の方に後退部分の土地を譲っていただくようにお願いするもので、売買まで行くこともあるし、売買できない方に対しては誓約書でブロック塀などの構造物はつくらないものとする制度であり、建築確認申請の際にお願いするものであるので、協議書は市道で４メートル未満の道路に接している土地で、建築確認申請を出していただく方に対してはこの協議書をお願いしている。その中で、売買まで行く場合と、土地がどうしても譲れないということで誓約書になることもある。31件については、４メートル未満の道路の建築確認申請の数であるとの答弁がありました。　次に、緊急雇用特別対策事業費ということで、張り紙の除去が出ているが、それ以降はどのような活動をされているのかとの質問があり、それに対して、緊急雇用特別対策事業費は平成16年度に限ったことであり、「美しい飛騨・美濃・景観特区」とも関連し、43万 5,000円の費用で、屋外広告物の張り紙等の除去をシルバー人材センターに委託したもので、今でも屋外広告物に関しては、おおむね毎月１回、市で張り紙、立て札等の簡易除却を実施している旨の答弁がありました。　次に、第９款消防費についての質疑では、救急出動回数の増加傾向についての質問があり、それに対して、平成16年度は 3,201件であったが、昨年は 2,990件で約 200件ほど増加傾向にある。今年度に入っても同じような傾向で高齢化社会を迎えて増加しており、消防本部管内では南北に各２台、笠原に１台あるが、同じ管内で同時に２台出動することはあるが、急病の出動で南北の署で４台が同時に出動して足りなくなったということはいまだかつてない。しかし、交通事故等で多数の負傷者が発生した場合には、４台同時出動もあり得るとの答弁がありました。　次に、救急車の有料化について、諸外国の例を挙げながら質問があり、それに対して、この中で救急車をタクシーがわりに使う、運んだ後に明らかにそうだったということはある。統計をとっていないので何件かということはわからないが、救急の有料化について総務省消防庁の中で救急有料化の検討委員会を立ち上げて検討されているようである。その検討結果が出たら各県にその結果を出し、各県でどのように対応するかという方向である。幾らになるのか、岐阜県がやるのかやらないのかはわかっていないが、総務省消防庁の中では救急の有料化は検討されているという報告は受けている旨の答弁がありました。　次に、各消防署とも県病院の救命救急センターの医師が高度救命ということで一緒に乗っているし、署員の方も救命救急士のレベルが高くなっていると伺うが、初期手当てが非常によくなったのか、その結果と搬送先についての質問があり、それに対して、平成14年８月14日からドクターカーを導入し、不定期であるが、県病院の協力を得て行っている。年間40件から50件程度運用していただき、時間は９時から17時まで出動しないときは救命救急士の研修指導をしていただいて、レベルが上がってきている。搬送先も３次病院が県病院になっており、その関係で約７割方が県病院の搬送先になっている。　なお、市民病院への患者数だが、市民病院と消防本部が連携し、少しでも救急患者をふやそうということで懇談会を始めているが、救命士から直接病院の医師へ電話する体制が不備であったのが、携帯電話で直接医師と話ができるようになり、その結果、市民病院への搬送がふえている旨の答弁がありました。　次に、地震対策に関連し、ひとり暮らしの高齢者の家具倒壊対策の対処について質問があり、それに対して、独居高齢者の方たちのところへ防火・防災ということで訪問し、家具の固定方法とか、また防火の関係では住宅用防災警報器や逃げおくれに注意するといった話をして支援しているとの答弁がありました。　次に、第10款教育費についてでは、パソコンの整備事業費について、現状と今後についての質問があり、それに対して、パソコン整備は小・中学校ともに平成16年度、17年度に整備を行い、この時点で一定の整備が終わったと思っており、今後については、平成12年度にレンタルで中学校に80台納入し、これが平成18年の２月にレンタルが終了する。小学校では平成13年度に各学校に19台ずつ納入し、平成18年の10月にレンタルを終了する予定である。その後については、レンタル終了後、引き続き無償譲渡という形で話を進めているので、今後二、三年についてはその形でパソコンを利用していく予定である旨の答弁がありました。　次に、要保護生徒等就学援助費が 1,300万円ぐらい計上されており、この準要保護生徒をどのように認定するのか、具体的にどのような補助を行っているのか、増加傾向にあるのかの質問があり、それに対して、認定については所得、家族状況等の条件があり、申請及び学校長等の附帯意見をいただき審査をしている。また、指摘のように増加傾向にあると認識している旨の答弁がありました。　次に、第12款公債費については、質疑はありませんでした。　次に、第13款諸支出金についても、質疑はありませんでした。　次に、第14款予備費についてでは、教育費のところの工事請負費４件、 586万円の内訳についての質問があり、それに対して、小学校、中学校、幼稚園の遊具の緊急修繕撤去に要するということで、このような手続をとらせていただいているとの答弁がありました。　次に、実質収支に関する調書については、質疑はありませんでした。　次に、全般にわたる事項についてでは、バランスシートに対する評価の感想を求める質問があり、それに対して、多治見市の特徴であるが、将来世代の負担よりも現役世代の負担が他市と比べて多い。要は借金に頼らないでいろんなことをやっているような状況になっている。これは、過去数年間、財政緊急事態宣言以降、市債をなるべく抑制してきたとか、そういったことの成果であろうと思っている旨の答弁がありました。　次に、経常収支比率に見る感想についての質問に対して、決算の全体的な状況として経常収支比率の市町村の平均であるが、平成16年度は90.5％が平均であり、当市の場合は70％台ということで、ここと比べるとかなりよいということ。他市については経常収支比率が大きく、ここ数年で高くなっている傾向があるが、多治見市は改善、あるいは横ばいという状況なので、そういった面でいえば、他市と比べて財政の弾力性というところは高い位置にあると思っている旨の答弁がありました。　なお、討論はありませんでした。　これにて、第一決算特別委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、第二決算特別委員長　宮嶋由郎君。　　　〔第二決算特別委員長　宮嶋由郎君登壇〕（拍手） ◆第二決算特別委員長（宮嶋由郎君）　おはようございます。　第二決算特別委員会の委員長報告をさせていただきます。　去る、11月29日の本会議におきまして本委員会に付託されました12議案を審査するため、12月２日に本委員会を開催いたしました。　それでは、認第４号から認第15号につきまして、第二決算特別委員会の審査報告をいたします。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、認第９号及び認第13号については起立多数により、残り10議案については全員一致により、全議案とも認定すべきと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告申し上げます。　最初に、認第４号　平成16年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、二つの積立金があるがどのようなものか。一つは駐車場整備するについて利用者が少なかったため 161万 4,000円を基金として、また実質収支の部分 252万 1,000円については、出納閉鎖により剰余金を積んだ旨の答弁がありました。　収入未済額について、財産収入が 100万円ほどになっているがとの質問では、現在３名の方の滞納があり、管理会の方に出てきていただき、返済計画を立てて、分納誓約書を出していただいて処理をしているとの答弁がありました。　認第５号　平成16年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、土地の取得費について補正で１億 8,960万円減額となっているが、これは当初の見込みで何がどのように変わったのかとの質問では、土地取得については、土地交渉等により思いどおりに進まなかったというところで減額をしたとの答弁がありました。　次に、公共用地先行取得事業費として上がっているが、これに伴った工事は予定どおり行われているのかとの質問では、工事は予定どおり行った。平成16年度工事は決算において京町６丁目の補償費については、繰越明許費繰越額として 1,217万 6,000円あり、これが年度をまたいで補償を行ったものである。現在はすべて完了しているとの答弁がありました。　次に、大型バスを誘致しようということで市が買ったと思う。その前に有料駐車場があるが、大型バス自体は収益事業で運行していて、それについて無料というのは不公平感がある。無料ということはそぐわない。今後、検討していただきたいとの要望がありました。　次に、認第６号　平成16年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、下水道使用料の未収金は年々少しずつよくなっているように見受けられるが、受益者負担金だけが収納率が悪くなっているのはとの質問では、受益者負担金については、平成16年度と平成15年度を比較すると、トータル的な収納率についてはポイントが下がってきている。平成16年度の現年度分については、平成15年度の93.2％から94％にふえている。これは、平成16年度の賦課をする面積が平成15年度より大分減少したということがあるとの答弁がありました。　次に、諸収入に過料があり、予算額はゼロで決算額は51万円となっているが、これはどういうものが対象となったのかとの質問では、過料については、下水道を接続してもらうときには排水設備をするが、うっかり申請を出さずに工事をして下水道を使っている方、申請を出したが完成届を出すのがちょっとおくれてしまったというような方について、下水道を使用した期間をただで使ってしまった部分がある方に過料を課した。平成16年度から使った分の使用料の分について徴収するということで、６件で51万円の過料を徴収した。こういうことがないように、今後指導しているとの答弁がありました。　次に、笠原右岸のポンプ場、また土岐川右岸のポンプ場が平成14年度、15年度から始まって平成17年度に完了する予定となっている。この間に両方とも工事請負契約の変更があった。今議会にも下水道の方でホワイトタウンから市之倉処理場の方へ持っていく管を掘っていたら、また追加工事が入ってきた。下水道の関係で続けて出てきているが、入札に付す前の準備行為をもうちょっと慎重にやらなければならないと思っている。過去の状況も踏まえて、何か下水道の中で入札に付す前の準備行為の段階で特別注意を払った、また払おうとしていることがあるのかお聞きしたいとの質問では、全体的な経済性を考えた中での調査ということで進めているが、調査の中で地質だけではなく、土壌までもしっかり確認していこうという工夫をしながら、後で設計変更が起こらないような配慮は常々行っているとの答弁があり、また質問者からは、再三下水道の工事契約の変更がなされており、準備段階できちっとしたものを議会の方に出していただき、今後は今まで以上に慎重に行っていただきたいとの要望がありました。　次に、認第７号　平成16年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、平成15年度のときに監査委員からの審査意見書の中で、高速バス、近隣との料金の差などの影響で駐車場の利用が減ったというまとめ方がしてある。今回の監査委員の審査意見書の中には書かれていないが、平成16年度に関してどのようなことかとの質問では、平成16年度においても駅西駐車場の利用が減っていて 400万円ほどの減収となっている。その要因としては、今言われたように高速バスも影響しているし、平成16年度の10月から名鉄協商が駅北ロータリー横に、新しく収容台数 128台の駐車場の営業を開始している。名鉄協商の方が１日最大料金 1,000円で営業していて、駅西駐車場を利用していた駅北方面の住民の方が多いと思うが、その方たちの利便性がよく、駅西駐車場から名鉄協商へ移動した結果、減収になっていると考えている。今後は、市営駐車場については一般利用よりも定期利用を重点に置いて収益を上げていきたい旨の答弁がありました。　次に、認第８号　平成16年度多治見市営住宅敷金等土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については質疑はありませんでした。　次に、認第９号　平成16年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入で財政調整基金から繰り入れているが、これだけ剰余金が出てくるならば財政調整基金からの繰入額を減らしていく判断というのはできないのかとの質問では、決算剰余金については、当初では見込めていない額である。今回、剰余金の中から２分の１以内を積み立てし、残りを繰越金として保険料に反映している。結果として、財政調整交付金が４億 2,714万 8,000円交付されたことにより剰余金が出たということで理解してほしいとの答弁がありました。　次に、保健事業費の疾病予防費は予算と比較すると少ない執行である。予算額目いっぱいいかなかったとの質問では、基本健診については保健センターの基本健診に含まれる部分であり、これは昨年より 227名ほど減っている。したがって、短期人間ドック等は費用が安くできたという部分もあるし、昨年度と比べると実質の検診費については 289万 5,000円ほど多い額である。　次に、１人当たりの保険料の調定額の推移として表を見ると、平成15年度、16年度で極端に１人当たりの保険料の調定額が下がっているが、どういう理由でこうなってきているのかとの質問では、平成14年度に限らず、国民健康保険が負担する老人保健拠出金が今までの保険料を引き上げる大きな要因となっている。平成14年の法改正によって老人保健の対象が75歳以上になったことに伴い、老人保健拠出金が大きく減少したというところから、平成15年度、16年度の保険料について引き下げができている最も大きな要因であるとの答弁がございました。　次に、保険料の調定額は下がってはきているが、平成16年度に関しては応益割の方が若干下げられているが、このあたりの改善をしたというふうに見ればよいのかとの質問では、運営協議会においては55％対45％で行っているが、本算定の段階においても55％対45％が成立している。55％対45％は条例にも提示されているし、保険料の平準化といった指導のもとに行っているとの答弁がありました。　次に、平成15年度で言うと応能割は44.4％ぐらいである。平成15年度が45.7％で、平成17年度はさらに48％ぐらいになってきている。だんだん応能割が50％に近づいている。保険加入者にとっては負担が重くなっていると思うが、その辺はどう思うかとの点では、例えば所得の額、資産の額によってこれだけの料率を掛けると55％に達するというものであるので、所得割の率と資産割の率を足すと48％になったり、45％になったりするが、全体から見れば55％対45％の形は常に守ってきているとの答弁がございました。　次に、認第10号　平成16年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、老人保健の受給者の人数であるが、昨年の決算委員会でなぜ減ったのかという質疑に対し、対象者が75歳に上がったので対象者が減ったという答弁であった。今回も、また対象者が減っていると思うがとの質問では対象人数については前年度と比較すると延べ 4,960人ほど減っていて、人数にすると約 350人ぐらい年々減る傾向にある。対象年齢の引き上げに伴う段階的な減員と、年齢を引き上げたことにより亡くなる方もふえてくるので、そういったものが年々影響していると考えているとの答弁がございました。　次に、認第11号　平成16年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。　次に、認第12号　平成16年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、橋上駅の進捗状況について教えてほしいとの質問では、平成17年度においてはＪＲ東海に委託をして、自由通路と通路につながる橋上駅舎については概略設計を発注して、現在ＪＲの方で作業を進めている。平成16年度については発注するための協議を進めてきたとの答弁がありました。　次に、都市計画決定が済んだかどうかということと、要望どおり早くやってほしいということで、来年の１月23日の合併は決まっているので、合併特例債が使えるようになるので、合併特例債の第１号の出費ということで前倒しし、早く工事にかかることはできるのかとの質問では、新市建設計画の中にも盛り込んでいて、特例債も使わせてもらおうということにしている。多治見駅のバリアフリーというのは、大変皆さんに不便をかけているし、多治見市にとっても不名誉なことであるので早く解消したい。今は基本設計の段階であるが、基本設計、実施設計を進めて早く完成させて、市民に供用したいとの答弁がありました。　平成16年度で計画したものは積み残しなくできたという理解でいいのかとの質問では、平成16年度の成果報告書の前段にも書いてあるが、前年度からの繰越事業も入っていて、当然平成15年度の繰越事業はすべて終了し、平成16年度については一部繰り越しをしているとの答弁がございました。　次に、認第13号　平成16年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、在宅介護のヘルパー等が必ず契約したサービスをきちっとやっているのか。それをどこでチェックしているのか。一番肝心な部分がチェックをされていないという問題が起きている。当市ではどのようになっているのかとの質問では、多治見市の中にもあるかもしれないということで、実際には平成16年度において国の 100％の補助金を得て調査を行った。今言われたような不正を見抜く力というような研修を受けながら、具体的に居宅支援事業者に入って、業者と実際にサービスを受けた人との不突合等について指導し、現実に今後の対策ということで見積もったものがある。それをやった段階では、現実的には 2,700万円ほどの効果があらわれてきている。これは、その当時に入った期間と、その後の調査を見ると減ってきているというのは、今言われるように過大な請求に結びつくものと思っているとの答弁がございました。　次に、多治見市でも不正請求というものがあったのかとの質問では、不正というふうには言えない部分もあると思う。明らかに二重なものについては二重請求ということで不正であるが、何といっても介護保険制度は歴史が浅いので、今言われる業者の方も法の解釈を誤っているという部分で、少し法にない取り扱いをしてしまった、あるいは過大な取り扱いをしてしまったということが調査した結果の実態である。そういうことがないように基本的には私どもの研修を強化して法に合った請求をしてもらう、ケアマネジメントしてもらうということも今後も進めていきたいと思っているという答弁でありました。　次に、介護申請は、平成16年度に申請はどれぐらいあったのかとの質問では、年間で 3,553件あった。これは新規だけではなく、更新も含めての件数であるとの答弁がありました。　次に、保険料を 2,986円に設定して２年目を迎えたわけであるが、この平成16年度では、この金額は２年目ではふさわしかったというものなのかとの質問では、平成17年度までの計画が２期目の計画であり、この計画を立てるときには３年間を見込んだ介護給付費に対して、今言われた 2,986円と決めてきたわけである。現実的には給付費が非常に見込みより多くなってきた。ということは、全体的に 2,986円では不足したという印象を今は持っているとの答弁がありました。　次に、この平成16年度で施設に入りたいけれども待機になったという人はどれだけかとの質問では、特別養護老人ホームというふうに限定すると 300人ほどの待機者があるとの答弁がありました。　次に、この平成16年度の成果報告書を見ると、要介護１の人が 856人とすごく多い。介護保険を重くしていかないためには、介護保険ではないところの福祉を充実させる必要があると思うがとの質問では、国の見直しの中で、今までは保険外の自立の人も地域支援事業ということで、介護の必要な状態にならないように介護予防事業が介護保険制度の中に位置づけられたとの答弁がありました。　次に、認第14号　平成16年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出の決算の認定については、焼却場自体が行っている電気の使用料を把握しているのかとの質問では、三の倉センターの消費電力のうち約86％を自家発電しているので、残りの14％は当然中部電力からの買電力になる。たまたま使っている中で一定量以上の電力発電があった場合のみ、中部電力の方へその分だけ売電となるが、変動もある。　中部電力から買っている電力は 1,632ＭＷｈ分だけ買っているとの答弁がありました。　次に、認第15号　平成16年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定については、特に質問はありませんでした。　なお、討論はありませんでした。　以上で、審査報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　24番　三宅　昇君。 ◆２４番（三宅昇君）　宮嶋委員長に一つだけお尋ねをいたします。　認第５号です。土地取得事業特別会計。　この会計の必要性についての議論はございませんでしたか。つまり、廃止してもいいじゃないかというような質疑等はございませんでしたか。それだけ。 ○議長（中道育夫君）　第二決算特別委員長　宮嶋由郎君。　　　〔第二決算特別委員長　宮嶋由郎君登壇〕 ◆第二決算特別委員長（宮嶋由郎君）　三宅議員にお答えさせていただきます。　特にありませんでした。 ○議長（中道育夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、総務常任委員長　各務幸次君。　　　〔総務常任委員長　各務幸次君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（各務幸次君）　去る11月29日の本会議におきまして本委員会に付託されました11議案について、12月５日に本委員会を開催いたしました。私からは、議第 177号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについてを除く議第 176号、議第 184号、議第 185号、議第 186号、議第 192号、議第 194号、議第 200号、議第 214号、議第 215号、議第 221号の10議案について御報告申し上げ、議第 177号につきましては副委員長より御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　なお、審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第 186号の１議案につきましては、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。残り９議案につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程での主な質疑につきまして、要約して御報告を申し上げます。　最初に、議第 176号　多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてでは、情報センターの条例の一部改正に当たり、国庫補助金との関係について質問があり、それに対して、補助金については平成12年度電気通信格差是正事業費補助金で交付されており、当初交付された国庫補助金は 1,459万 7,000円である。本年度で設置後丸５年経過し、その財産処分制限期間については備品及び設備によっていろいろあり、国へ相談したときには、廃止を決定した時点で返還額について積算するという話であり、返還額について正確な数字は把握していないが、補助金の財産処分制限期間等を考慮して、大体の額としては 700万円前後と考えている旨の答弁がありました。　次に、廃止をしてしまうと国庫補助金の返還を求められることから、今回は廃止するのではなくて縮小したという理解でよいかとの質問があり、それに対して、補助金を返さなければならないから縮小するということではなく、議論していく中で、インターネットの体験機能については無料でやっているところが市内では少ないということ、またＩＴボランティア講習を受講された方が次の講師になれるといったようなＩＴボランティアのすそ野を広げていくといったようなことがあり、この情報センターを整備した当初の目的の一つであるボランティアの方々に使っていただくということにもつながるということで、そういった使い方をしていきたいと考えている旨の答弁がありました。　次に、施設管理について質問があり、それに対して、土岐川観察館に管理をお願いし、来年度の運営状況を見ながら、問題が生じるようなことであれば検討してまいりたい旨の答弁がありました。　次に、過去のパソコンの研修と市民の利用されたインターネット体験の経年変化はどのようになっているのかとの質問があり、それに対して、パソコンの利用に関しては年間 6,000人程度で推移しており、開館日数については平成16年度で 308日、個人利用ということで、インターネットや情報化コーナーを利用された方が 6,165人、会議室を利用された方が４月と５月で８人、それと講習を利用された方が 1,173人ということで、合計 7,346人の方が利用されている。大きく減ったというような認識は持っていない。情報センターにはインターネット体験コーナーと情報化コーナーがあり、インターネット体験コーナーは個人で利用する方は無料であり、営利事業での使用では有料となる。また、情報化コーナーは一般の方が１時間使うと 200円、高校生以下では 100円という設定であり、会議室については１時間当たりの使用単価になっている旨の答弁がありました。　この後、訂正があり、プリンターを使う場合には料金をいただくという説明がありました。　次に、議第 184号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少については、質疑ありませんでした。　次に、議第 185号　東濃西部広域行政事務組合を組織する市町数の減少及び東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更並びに東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてでは、老人休養ホーム以外にも廃止する方向で検討されている施設について質問があり、それに対して、三国山荘のほかに潮見公園、瑞浪市にある歴史資料館が上がっている。実施時期については、引き続き広域行政事務組合として検討していくということであり、今回、三国山荘について前倒しで提案しているという経過である旨の答弁がありました。　次に、議第 186号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）についてでは、情報システムのクライアントライセンス取得について説明を求める意見があり、それに対して、同時にサーバーへアクセスするライセンスであり、文書管理については 550台がシステムを使うと見込んでいるが、そのうちの 200台程度が一斉にサーバーにアクセスするという想定で、その分のライセンスを購入するということにしている旨の答弁がありました。　次に、文書管理システムについてのコストに対しての質問があり、それに対して、文書管理システムについては二市一町のシステム統合の中で行われており、これについては、平成18年１月から５年間のリース契約で、そのシステム構築費用は二市一町で 9,800万円ほどで、多治見市負担分はこのうち 6,800万円、月額でいうと 110万円はリース金額である。そのほかとしてハードウェアの保守、ソフトの保守、アウトソーシング等のシステム全体の経費が発生し、構築に係る費用、運用に係る費用、アウトソーシングに係る費用というように分かれ、システム負担金全体では、広域負担金として多治見市が支払う総額として、17年度は 5,086万 7,331円となっている。18年度以降はそういったリースの部分も全部ひっくるめて、現時点では２億 496万 2,700円と積算している。これは広域行政事務組合への負担金であり、各市町が使う分としては今回補正で提案させていただいているように、構築時ではもうこれ以上は予算としては発生しないと考えている。しかし、この後に法改正があった場合は、システム改修経費は後日発生することは考えられる旨の答弁がありました。　次に、議第 192号　土地の処分についてでは、今回、売却用地の金利、造成費用も含めた取得原価費用の質問があり、それに対して、総合計17億 4,080万 6,000円であり、面積は12万7,548.17平方メートルである旨の答弁がありました。　次に、購入企業の雇用についての質問があり、それに対して、会社は24時間操業でやるということで、もちろん防音的なことも配慮しながらであるが、全部で80人ぐらいであるとの説明を受けた。その内容については、会社としていろいろ考えていくことなので、例えば正規の職員が何名というようなことは全く白紙の状態と聞いている。これも交渉の経過の中での話ではあるが、本市に工業高校があるということを非常に魅力として感じてみえて、機械の関係の会社であるので、工業高校にぜひ紹介してもらえないか、今後とも工業高校の生徒に就職してもらうようなことは考えていきたいとの見解をお聞きしている。なお、Ｃ区画については現地を見たいということも含めて、３件から４件ほど問い合わせがあるとの答弁がありました。　次に、ＦＲＰの土地の造成は国の補助事業で、最先端技術という形でやってきたと思う。それをこういう形で利用すると、国がペナルティーを科すようなことはないのかとの質問があり、それに対して、実は私どももそういった部分を一番心配していたが、多極分散型国土形成法に基づく事業であり、その中で研究機能として分譲していこうということで10年来を経過している。実際に研究機能として売れなかったという現状を踏まえる中で、特に国が認める研究学園都市計画の中の位置づけがどうなるのかということを県と協議をしてきた折に、知事がかわられて県政の総点検ということが始まった。その総点検の８月の中間報告に、研究機能だけではなく、それ以外の一般の企業も誘致するような柔軟な対応が必要ではないかというような考え方が出され、具体的に国の構想に支障のない範囲で当面はやっていこうということであるが、研究学園都市という看板は外せないこと、もう一つには既存の施設に影響があるというようなことは難しいということで、支障のない範囲内であれば一般企業も募集しても差し支えないだろうと県から聞いており、今後についても、そうした判断に基づいて考えている旨の答弁がありました。　次に、議第 194号　東濃西部広域行政事務組合の財産処分についてでは、質疑はありませでした。　次に、議第 200号　指定管理者の指定についてでは、市民活動交流支援センターに応募した団体が１社だけということで、この団体が提案したものはこれまでの実績を踏襲したものであるというように理解するが、新たに何か提案があったのかどうか。また、そういった点についての評価はどうであったのか伺いたいとの質問があり、それに対して、新たな提案としては、ＮＰＯ体験ツアーやボランティアコーディネート機能を強化するというような提案があった。なお、今後の機能強化については、今も徐々に進めているところであるが、もう少し事務所代行機能などを強化したいというような提案であった旨の答弁がありました。　次に、業務人員体制についての質問があり、それに対して、人員配置について、今の体制は臨時職員が配置されており、この臨時職員には変わりなく、今は市民情報課長が交流支援センターの所長を兼務しているが、指定管理者になるとセンター所長が指定管理者の方になるとの答弁がありました。　次に、本来の機能を十分果すことができるような形での仕様書、契約内容にしてほしいと思う。そのことについて担当課としてどのように考えているかとの質問があり。それに対して、協定書に盛り込んでいくということについては検討したいと思う。それから、評価、モニタリングについては、共通項目として協定書に盛り込んでいくので、そうしたことで対応していきたいと考えている旨の答弁がありました。　次に、議第 214号　指定管理者の指定についてでは、企画力、あるいは文化会館の業績が伸びていくためには、集客力、収益アップの提案はどのように評価されたのかとの質問があり、それに対して、事業団は十分に事業を委託していくのにふさわしいと理解している。集客アップについての提案については、基本的に文化会館は会場を貸していくということが主眼になるので、従来の方向性については、変更はなく、文化振興事業団全体としてアウトリーチ事業という事業をやっており、将来的な文化の担い手を今後担っていこうということや、美術鑑賞、音楽鑑賞に関するバリアフリー化をしていこうということで、文化会館にとどまっていて展示をするだけではなく、出向いて開催することも考えている。　事業団の人材をお互いイベント時には補っていって余分な支出を抑え、事業費の節約につながる提案、お客様の要望については臨機応変に利用者の利便を図るというようなこと、修繕についても、備品の更新についても積極的に環境を整えることで集客力アップを図ろうというようないろいろな提案があった旨の答弁がありました。　次に、自主事業についての質問があり、それに対して、以前から比較すると、自主事業に対する積極性というものも、現状はかなり差があると思っている。８年ほど前から文化振興事業団に委託して業務を行っているが、その中で文化会館が主催する事業をこなすということだけではなくて、幅広いジャンルや幅広い年齢層の人たちが今の文化に親しんでもらうような形として、市民の方々が参加する形の参加型催事であり、また当然収益を伴う事業もやっていかなければならないということで、大ホールを活用したアーティストのコンサートで収益を上げていくような事業、それから経費を節約するような面で文化庁及び国・県の補助事業で経費を抑えながらの普及型事業、子どもたちにいろいろと幅広いジャンルのものに親しんでもらうような事業を、今後もそのような方向で指定管理者には話をしていきたいと思っている旨の答弁がありました。　次に、全体で事業をうまくやっていくということはいいが、コスト感覚についての質問があり、それに対して、今回の提案に当たっては５年間の財政計画と事業計画をあわせて提出してもらった上で判断している旨の答弁がありました。　次に、議第 215号　指定管理者の指定についてでは、コストの縮減について、今回の点数を見ると非常に文化振興事業団より落選した業者の方が極めて高いわけである。それに対しての評価はどのようにされているのかとの質問があり、それに対して、民間企業の方はコスト削減については審査員にアピールする提案が幾つもあったということで、高い評価が出ているとの答弁がありました。　次に、事業提案について、民と官の大きな違いについての質問があり、それについて、文化振興事業団が施設運営の基本コンセプトで、自然体験に関する提案、施設運営に対する提案が有利であった。反対に、もう一社の方は、施設経営の方針、緊急時の対応、事業計画、外部委託について上回っていたということで、あとは等しい点であった旨の答弁がありました。　次に、コストを求めていくのが本来の役割ではないかとの質問があり、それに対して、確かにコストを下げていけばそれにこしたことはないというのはそのとおりである。それは同一レベルのサービスが提供されるときに、Ａ社、Ｂ社比較してコストが低い方を選んでいくということで、そのときには民も官もなく、競争は平等であるという考え方である。今回の場合は金額的な差はついているが、いわゆるサービス提供という意味で言うと、今回審査をした委員の方々は、現在候補になっている事業団のサービスを選んだということであると思っているし、一般の入札と異なり、今回の指定管理者の公募に当たっては、債務負担の限度額ということで予定価格に当たるものを公表している。その金額の範囲内での提案結果として、その金額とそのサービスの内容を勘案した上で、選定委員会の中で、金額は高いけれども、サービスの内容まで加味すると文化振興事業団の方がいいだろうという結論が出たという理解である旨の答弁がありました。　次に、議第 221号　公有財産の減額貸付けについてでは、土地の所有について質問があり、それに対して、土地については当初から市が所有しており、解散した超高温材料センターに有償で貸している旨の答弁がありました。　次に、土地・建物の契約期間について質問があり、それに対して、基本的には３年間を予定したいと思っており、３年過ぎた段階では１年ごとに自動更新するという形を考えている。多治見市の場合は公用もしくは公共用に、その土地ないし建物が何か必要であれば、その段階で契約が解除できるような形にしたいと思っている。研究所は、何らかの理由でその研究所をやめるということがあれば、３カ月前までに多治見市に申し出てもらうという形をとりたいと思っている旨の答弁がありました。　次に、賃貸契約が 1,000分の17ということである。これについて多治見市は交渉をしたのかとの質問があり、それに対して、交渉した結果であり、最初は 1,000分の50という話をした。そこまでは能力がないので、税相当分ということで、今のところ建物自体は市が所有していないので固定資産税がかかってきており、その税が 1,000分の17であるので、引き続き、その税金分が入ってくるような形でということになっている。なお、土地については 1,000分の40で今まで貸しており、それはそのまま貸していきたい。少なくとも多治見市にとっては、ある程度税収的なメリットを維持できるようにしたいということで交渉に当たった旨の答弁がありました。　なお、討論はございませんでした。　これにて、議第 177号を除く10議案についての報告を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、経済教育常任委員長　宮嶋由郎君。　　　〔経済教育常任委員長　宮嶋由郎君登壇〕（拍手） ◆経済教育常任委員長（宮嶋由郎君）　経済教育常任委員会の報告をさせていただきます。　去る11月29日の本会議におきまして本委員会に付託されました12議案を審査するため、12月６日に本委員会を開催いたしました。　それでは、議第 217号及び議第 218号を除く経済教育常任委員会の審査報告をいたします。　議第 217号及び議第 218号については、後ほど審査報告をさせていただきます。　審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、議第 182号については起立多数により、残りの９議案については全員一致で可決すべものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑の主なものについて簡単に御報告させていただきます。　最初に、議第 174号　多治見市南姫農業研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止するについては、この廃止に至るまでに地元の利用者などにどのように説明したのかとの質問では、地元の営農団体、農業者、地元の区長と協議を重ねてきたが、基本的に受け皿が見つからないということで、廃止もやむを得ないということになったとの答弁がありました。　次に、具体的には今後どのようなことを考えているかとの質問については、受け皿がないということで今回廃止に至っている。廃止後の利用については普通財産ということで、その後の利用者を募集していくことになるというような答弁がありました。　次に、議第 175号　多治見市青少年問題協議会設置条例を廃止するについては、10年間というスパンをどのように判断したらいいのか、ここだけが問題である。悪い意味で言えば、10年間ほったらかしにしておいたということになる。もっと早い段階で整理をしていく必要があったのではないかとの質問では、本来、条例の目的としては速やかにということが大前提になってくることであり、今回はまことに申しわけないと思っている。たまたま合併を機にいろいろな条例を見直す段階で発見できたということであり、本来は許されるべきことではないと思っている。今後は、常に新しい条例をつくるときに、古い条例の見直しということは考えていく必要があると思っているとの答弁がありました。　次に、議第 182号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、毎年 900円ずつ上げていくという方針のもとに、またことしも 6,600円を 7,500円に引き上げをするという改悪である。この影響額はどの程度なのか。今、幼稚園は２人目、３人目の子どもへの特典の制度はあるのかとの質問では、それぞれの家庭に大変負担をかけているということについては影響を感じている。本会議でも答弁したように、私立幼稚園や他の保育園とのバランスを考えて改定する必要があると考えている。　２点目の、２人目、３人目の子どもへの特典ということであるが、それぞれ生活保護法の保護を受けている世帯等については１人目、２人目ということについての扶助費は考えているとの答弁がありました。　幼稚園なども義務教育にしようという議論もするぐらい、大変重要な就園の問題があると思う。そういうことを考えていくと、幼稚園の保育料の引き上げをしていくということは時代に逆行しているのではないか。また、幼稚園の今の役割を教育委員会としてどのように考えるのかとの質問では、幼稚園を含む幼児教育の重要性については、教育委員会としては大変重要であると考えている。幼児期の生涯にわたる基礎教育として、生涯教育の土台づくりとして大変重要な位置を占めていると認識しているとの答弁がありました。　私立の幼稚園の方が有利になるような制度だと聞くと、もう少し改善しなければいけないと思うが、そのあたりはどう思うかとの質問では、今回の保育料の改正による増額は、今の園児数から推計すると 590万円ほどである。今の質疑については、本来私立への就園児と公立の場合の差が大きいということから使用料の見直しをしているので、今の議論にあった有利・不利を踏まえても、まだ公立の方が低いという認識を持っているとの答弁がありました。　次に、議第 186号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）については、生ごみ処理機の当初 150台の予定が倍になっているがとの質問では、これは10月までの申請を見て、３月までにこれだけ申請されるだろうという予測であり、予約については行っていないとの答弁がありました。　学校給食施設の保存庫とか回転がまのアスベストの件であるが、それは老朽化で使えなくなったというのが本音なのか、アスベストが入っている危険性があるかとの質問では、大畑の蒸気式回転がまは近々買いかえたいと思っていたが、蒸気式回転がまの回転をしていくところの中にアスベストが入っているということで、計画を前倒しする形で取りかえる。共栄の食器保存庫は老朽化もあるので、万が一ということを考えて前倒しということで、今回取りかえたいということで補正予算に計上したとの答弁がありました。　次に、教育振興計画策定事業の委託料は、基本的に今後何に委託するのかとの質問では、委託料については、教育情勢等の現状の認識、今後の展望を図るための基礎資料の収集等を委託し、情報収集を考えているとの答弁がありました。　次に、債務負担行為について三の倉センターの焼却消耗品購入費について、これは以前もこの中のコークスが大変高騰して困ったということだったが、今回、債務負担行為で１億 2,017万 5,000円が計上されているが、今コークスの市場価格はどういう状況なのかとの質問では、平成17年度については平成16年９月の上旬になるが、新日鉄と交渉をして、多治見市は特別に４万円以下という形で現在入れてもらっている。来年度については、中国の景気もやや鈍化の傾向にあり、コークスがだぶついてきているということで、各事業所へ電話確認をしたところ、安くなるのではないかというようなことだったので、来年度については入札で行いたいと思っているとの答弁がありました。　次に、今の債務務負担行為の小・中学校ネットワーク保守業務 1,033万 8,000円とあるが、これはどんなものなのかとの質問では、各小・中学校のネットワーク保守業務については、多治見市の情報センターにあるサーバー機器の維持補修とネットワーク等の障害復旧支援、接続されているパソコン等の機器の運用、操作の助言支援するものであるとの答弁がありました。　次に、議第 210号　指定管理者の指定について、これは産業文化センターであります。　選定が終わった後の総評・委員の感想についての質問では、（株）ビーウェルの指定ついては、本来、産業文化センターの設置目的というのは産業振興を大きな柱としている。そのほかに文化情報の提供などもあるが、これまで往々にして産業振興に関する事業がなかなか行われてこなかったという反省があり、そういった点を提案されたということが高く評価されたとの答弁がありました。　次に、名古屋市北区安井１丁目５番４号の（株）ビーウェルは全然知らないし、代表取締役社長の加藤智子さんがやっているとも知らないが、どんな実績があったのかということは、この判断の中で反映されているのかとの質問では、実績等については、先般の本会議でも議論があったが、特に実績を問うものではなく、その企業として事業を行える陣容、あるいは能力があるのかないのか、そういったことを判断するものである。（株）ビーウェルは指定管理ということで設立されているが、その周辺の施設の管理等についてのノウハウは十分持っているというふうに判断している。あくまでも、実績を問うのではなくてグループ、ＮＰＯ等の団体の能力を見させてもらうという観点で審査が進められてきたということであるとの答弁がありました。　ビーウェルの代表取締役社長である前に商工会議所の副会頭でもあり、産業文化センターの中でも大きな位置を占めた方だと理解している。名実ともに商工会議所との関係も指定管理者自体が深くなるのではないかとの質問では、この会社の代表者がどなたであれ、プロポーザルでもって事業内容を聞き、示された資料でもって審査員は判断したものと思っているので、どなたということについては関知するところではないとの答弁がありました。　次に、加藤智子さんは現在、県教育委員をやっておられるが、今回これは欠格条項に該当していないのか。具体的には、その社長は地方自治法第 180条の５第６項の規定に該当していないという理解でいいのかとの質問では、欠格条項に該当するのかどうかについて、欠格条項としては地方自治法第92条の２、第 142条、第 180条の５第６項が上げてある。それぞれについて言うと、第92条の２については地方公共団体の議会の議員である。第 142条については首長、いわゆる市長である。同条を準用する場合を含むとあり、これについては助役、収入役である。第 180条の５第６項については、地方公共団体の委員会の委員または委員は云々とあり、ここで申しているのは当該普通地方公共団体の委員ということであり、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会等の委員があり、これらの委員について現在務めていないので欠格条項に当たらないとの答弁がありました。　次に、指定期間が５年と３年のところがあるが、とりあえず５年に設定した根拠は何かとの質問では、５年の区分については、企画あるいは自主事業等については１年前、１年半前から準備にかかってやらなければいけない。ある程度の活性化や効果を出すには、ある程度の期間を要しないと指定管理を受ける企業としても魅力がないというようなことで５年と設定した。勤労者センターは３年であるが、多少の実施事業はあるが、ほとんどが維持管理面から金額を重視し、３年にしたという経緯であるとの答弁がありました。　次に、議第 211号　指定管理者の指定について、文化工房であります。　総評について聞きたいとの質問では、（株）共栄電気炉製作所の提案については、申請団体のＡ社に比べて物づくりに関しての提案が特にすぐれていた。これまでの工房の展開より、さらに土から陶への造形など明瞭なテーマに基づく、具体的で実現性に高いというようなこと、したがって、文化工房の主たる目的である物づくりと人の交流の場の観点から見て提案が高く評価されたとの答弁がありました。　次に、議第 212号　指定管理者の指定について（学習館）。　先ほど、産業文化センターの指定管理者の議案のときに欠格条項についての質疑があり、そのときの答弁の中で、市長、助役、収入役は指定管理者になれないという答弁があったが、文化振興事業団の理事長は助役であるので影響してくるのではないかとの質問では、条例の規定の中で出資団体については除外をされているので、助役が兼ねていても大丈夫であるとの答弁がありました。　次に、今回、文化振興事業団だけで応募がなかったということだが、図書館については指定管理者自体がなじまなかったのではないかとの質問では、従来の図書館の考え方、本を貸すという考え方ではなく、ある意味ではいろいろな調査を行う。レスポンス機能をその中に入れていくということがある意味では必要である。そういったところでは競争原理を働かせるということも一つの選択肢であると思い、今回、指定管理者制度に移行したとの答弁がありました。　次に、指定管理者を入札制度に準じた形で選定するについて、募集する側と応募する側の責任者が一緒というのは普通道義的に考えておかしい。議会の議員でも兼職規定がある。入札に参加する場合、議員はその業者の代表、役員でいてはいけないと兼職規定の禁止がはっきりしている。これも厳密にいくと、まさしくそれ以上のものである。入札価格もわかってしまっている。成心阻止であれば、早目にこういう職を辞されてきちっとした方がわかりやすい。今後そういったことを精査しておいてもらいたいとの質問では、委員が言われた件については、私どもも指定管理者制度を始めるに際して、ちょっと憂慮したところである。今後については、民間の方、特に経営とか文化振興についての専門の方等を理事として入ってもらい、そういった方々による運営ができるように、文化振興事業団の組織を少しずつ改めていきたいとの答弁がありました。　次に、議第 213号　指定管理者の指定については、公民館であります。　同じ市の行う事業の中で、産業文化センターは実績を問わない、片や公民館は実績を問う。その辺、所管が違うといえばそれまでかもしれないが見解を伺いたいとの質問では、ＮＰＯにはまだ認定されていない団体であって、実質的にＮＰＯになって、地域がこぞって応援するという体制ができていれば、これは実績という評価では高い得点をつけざるを得ないということで理解している。ＮＰＯとしてあるが、これは８月に設立されたということで、法人格はとっていないとの答弁がありました。　次に、評価の採点に当たっては、弾力を持ってやらなければいけない部分を持たないと、市民から市役所は冷たいと言われる。その辺の幅を持っていただきたい。今回、特に議会でもこれだけ意見が出ているが、その見解を聞きたいとの質問では、プロポーザルを実施したということであり、決して民間の団体を低く見るとか、そういったことではない。今回はＮＰＯの準備を進めているということもあったが、本当に地域一体となっていたかどうかという話になると評価が分かれるところであり、今回はそれをもってしても点数が足らなかったというふうに理解している。　次に、議第 216号　指定管理者の指定については体育館。　生涯スポーツの振興事業が評価項目の中に入っていないような気がする。体育館は多治見市のスポーツの原点であり、そういう役割を持っている。果たして、この指定管理者制度を導入することによって、今までどおりのスポーツ振興が継続して行っていけるのかとの質問では、スポーツ振興とのかかわりについては、仕様書の中に生涯スポーツの振興事業の計画があるということで提案をもらっている。その中で、今まで体育館の自主事業で行ってきたスポーツ事業の計画等を事業計画で明示してもらい、選定委員によってそれらの評価がされたとの答弁がありました。　また、指定管理者制度を導入したからには、市としてはきちっと評価をしていく必要があると思う。スポーツの関係では評価委員会等も設けたり、スポーツ振興審議会等もあるので、評価ができる体制をとりたいと思うとの答弁がありました。　次に、今回は総合体育館と昭和体育館ということであるが、昭和体育館は昭和小学校の体育館も兼ねているが、これが指定管理者になった場合、今までどおりの使い方ができるかとの質問では、今までどおりの使用ということで仕様書にうたってあるとの答弁がありました。　次に、議第 220号　多治見市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正するについては、商工会に補助金を出して、使用料をもらうという説明であったが、結局商工会の権限は展示室の中には残るのかとの質問では、今は地下の展示室にタイルが展示してあり、それを商工会の方が展示室として運営している。これからは、基本的には多治見市の方で展示して直営で行うことになると思う。また、公民館活動の一環として運営するということになろうかと考えているとの答弁がありました。　討論はございませんでした。　以上で、経済教育常任委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　５番　各務幸次君。 ◆５番（各務幸次君）　質疑ではありませんけれども、議第 210号の中で個人の名前が出てまいりましたけど、名誉にかかわるんじゃないということが、客観的な話ならまだいいですけど、個人名が出たということはいかがでしょうか。どのようにお考えになるのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。 ○議長（中道育夫君）　お答えいたします。　今のことに関しましては、議事録を詳細に検討した結果、議会運営委員会で検討したいと思います。　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時25分休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時11分再開 ○議長（中道育夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、建設常任委員長　岡田智彦君。　　　〔建設常任委員長　岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆建設常任委員長（岡田智彦君）　それでは、建設常任委員会の報告をさせていただきます。　去る11月29日の本会議におきまして、本委員会に付託されました13議案を審査するため、12月７日、本委員会を開催いたしましたが、私の除斥対象議案である議第 219号　指定管理者の指定についてを除く12議案の審査報告をさせていただきます。　審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で全議案とも可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程におきます主な質疑について御報告させていただきます。　最初に、議第 178号　多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、国京団地は建てかえということで、従来の住宅を解体してそのままになっている。多治見市市営住宅ストック総合活用計画を見ると、第１期事業で全体の基準を満たす洪水調整地である沈砂池が先行整備され、また当初計画分の集中合併浄化槽の整備も行われており、計画戸数を下方修正すると計画余剰が生じて、浄化槽等を含め、既に受けた施設整備費用補助の返還義務が生じると書いてあるが、現在はどのような方針でいるのかとの質疑があり、国京団地の建てかえについては継続してやるという話になっていたが、財政難などの事情によって現在凍結されている状態である。市営住宅を取り巻く状況が、少子・高齢化や多用なニーズで変わってきているので、再度事業計画を見直し、国京団地の建てかえについても結論を出したいと考えている。　住宅施策については、今後、管理コストも含めて、市営住宅のあり方について、国では大幅な改正をしようとしている。来年度に住宅基本法を提案する予定とかで、住宅施策の根本的な見直しを考えているので、その際に市としても検討せざるを得ないと考えているとの答弁がありました。　次に、議第 179号　多治見市都市計画審議会条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第 180号　多治見都市計画事業多治見駅北土地区画整理事業施行条例の一部を改正するについては、駅舎の改築については橋上駅になり、同時に自由通路等もできるわけであるが、当初の計画どおりに進行するのかとの質問があり、第５次総合計画の最終年度の平成22年度末までには多治見市とＪＲ東海が協力をして、新しい駅舎、新しい通路の供用開始をするという基本的な合意を結んでいる。担当課としては、１年前倒しぐらいで事業を進めようということで、今年度には概略設計をＪＲにお願いしている。来年度は、工事に向けた詳細設計を予定していて、あとは財源の確保もあるが、詳細設計が終われば工事に入るとの答弁がありました。　次に、議第 181号　多治見市緑の育成及び保護に関する条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第 183号　多治見市水道事業給水条例の一部を改正するについては、今回の条例改正は、地方自治法の規定に合わせるという説明であったが、第37条は違反処分に対する過料、第38条は料金を免れた者に対する過料であるが、金額が大幅に違っているが、今までの金額はどのようになっていたのか。また、過料はどこの収入になるのかとの質問があり、今まで定められていた 2,000円及び 500円という金額については、地方自治法ができて昭和38年以前がこの額であった。第37条では、地方自治法は昭和38年に 2,000円が１万円に、平成６年に１万円が５万円に引き上げられている。第38条で 500円の規定については、地方自治法では上限額の規定がなかったが、平成11年に上限額を５万円に改正されており、この額に合わせるものである。また、収入先は多治見市であるとの答弁がありました。　次に、議第 186号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）については、土木橋梁新設改良費の 300万円は県工事の負担金ということであるが、箇所はどこかとの質問があり、県立多治見病院の前の交差点であり、県道の池田側からの右折車線確保の隅切りである旨の答弁がありました。　また、先日、県病院側と県とで交通渋滞を少しでも緩和させたいということで、駐車場への迂回乗り入れの実験をしたと聞いており、駐車場の入り口の変更によって県道の渋滞がなくなるぐらいの効果があったと聞いている。したがって、この県道の工事と一緒に進入路の変更についても早急に進めてもらうよう要望がありました。　都市計画街路事業費の音羽明和線整備事業 250万円について、結局、話ができずに強制措置に移らなければならないことになったのかとの質問があり、現在、任意交渉という方法と、土地収用法による収用の準備を並列して進めている。近いうちに話がつくようであれば、任意で買収するとの答弁がありました。　また、土地収用法を適用した場合は何年かかるかわからないとのことかとの質問があり、工事の終了を平成19年の３月と予定しているので、それに沿ってスケジュールを調整しながら進めているとの答弁がありました。　次に、議第 190号　平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、先般、建設委員会で高崎市へ視察に行ったが、駅からの通路が大型店、あるいは公共施設などに直接橋上デッキでつなぐなど、非常に斬新な計画でやっていた。多治見市も路線の都市計画決定をし、橋上駅をつくり駅北へ出るわけであるが、出た先はどのようになるのかとの質問があり、現時点の計画はとりあえず自由通路で線路を越えて、北口の駅前広場の方向に、階段またはバリアフリー化されたエスカレーターを持っていき、もう一つは多目的広場の方におろさなくてはいけないので、そこにも階段、エスカレーターを設置する。また、多目的広場の周りは地権者としてはどのような土地利用転換を図るのかということは、こうした経済情勢でもあるのでなかなか考えにくい状況である。私どもとしては、何とか高度な土地利用転換をというお願いをしているとの答弁がありました。　次に、議第 195号　市道路線の廃止については、質疑はありませんでした。　また、議第 196号　市道路線の廃止についても、質疑はありませんでした。　次に、議第 197号　市道路線の認定については、今回の市道530201線に係る現場の工事の進捗状況を説明してもらいたいとの質問があり、小泉駅北踏切及び計画の市道の工事進捗状況について、図面により説明があり、幸町から小泉駅前までの約 350メートルの道路拡幅工事については、旧道と新道の切りかえが２月ぐらいになること、新しい踏切について、現在はコンクリート盤をＪＲで敷設しており、平成17年度に土木工事と遮断機などの設置を行い、２月中旬ごろに完了の予定であること。また、改良工事費は用地費を含めて約９億円であることの答弁がありました。　次に、議第 198号　市道路線の認定については、質疑はありませんでした。　次に、議第 201号　指定管理者の指定については、「河川自然環境保全復元団体リバーサイドヒーローズ」というところは初めて聞く事業者であるが、ほかにも何か事業をやっていたところかとの質問があり、この団体のもとは昭和49年に土岐川の魚を守る会というのが母体で出発している。今現在、土岐川観察館にいる職員は皆この団体に所属しているとの答弁があり、プロポーザル方式でやったわけであるが、このように競争者がいないときに、もし評価点に達しなかったらどうなるのかとの質問があり、評価点に達しない場合は不合格ということで採用はしない。その場合は、指定管理者がいないということで、直営で市がやることになるとの答弁がありました。　なお、討論はありませんでした。　以上で建設常任委員会12議案の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、厚生常任委員長　石田浩司君。　　　〔厚生常任委員長　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆厚生常任委員長（石田浩司君）　こんにちは。　それでは、厚生常任委員会の報告をさせていただきます。　去る11月29日の本会議におきまして、本委員会に付託されました14議案を議題とし、12月８日に本委員会を開催いたしました。　結果は、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程におきまして、質疑の主な内容について報告をさせていただきます。　まず、議第 173号　多治見市心身障害者小規模授産所の設置及び管理に関する条例を廃止するについては、現在の施設の状況及び移譲する理由はとの質問に対し、現在の定員は通所者20名で、そのうち知的障害者が19人、身体障害者が１名、職員は指導員２名で臨時職員２名の４名で運営をしている。心身障害者小規模授産所は、東濃養護学校を卒業してもなかなか行き場がなかったり、民間の企業に就職ができなかったりする方がかなりあるということでニーズが高い。社会福祉協議会からの移管の要望も受けており、その中で知的障害者授産施設としての法定施設化することによって、職員の体制や内容が充実できるということ、移譲後、将来は現在の20人より多い定員で運営をしていきたいとの答弁がありました。　次に、土地の無償貸与ということだが、どのような契約の内容なのかとの質問に対し、建物の譲渡、土地の貸与についても当然条件をつけていく。福祉目的の施設として利用していくということを条件につけたい。福祉関係の法律はいろいろ変わるので、制度が変わった場合、双方で協議をして決めるという考え方をしているとの答弁がありました。　次に、議第 186号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）（所管部分）について、身体障害者更生医療給付費について具体的に説明してほしいとの質問に対し、身体障害者の方で障害を除去したり、残存能力を生かしてもらうために医療を使う場合であって、一般には心臓にペースメーカーを装着したり、関節の手術をしたり、また常時人工透析を行っている方、ＨＩＶの方が医療を受ける場合についての自己負担分を更生医療として給付する仕組みである。平成16年度は延べ 122件あり、平成17年３月から９月の６カ月間では78件の利用状況であるとの答弁がありました。　次に、身体障害者居宅支援事業費について利用状況はとの質問に対し、平成16年度の利用実人員は42人、平成17年度の８月時点で44人ということで、実質的には対象者自体はさほどふえていない。しかし、昨年末が１カ月当たり延べ約 300時間の利用があったが、今年度の８月には１カ月で延べ 490時間ということで、人数としてはあまりふえていないが、利用頻度が高まったということであるとの答弁がありました。　次に、児童福祉施設整備事業助成費だが、どのような事業の申請かとの質問に対し、児童福祉等対策事業補助金としての県のメニューがあり、この中にコミママプラザ等実施保育所支援事業がある。事業内容としては、社会福祉法人の保育所を対象にしてコミママプラザを整備する場合、地域の子育て支援を行うための多機能強化を図るためとか、調理室の改善とか、個性を伸ばす保育を行うための遊具とか、情報関係といったものの整備を行うメニューがある。今回、姫保育園については調理室改修事業の申請があり、県の採択があったものであるとの答弁がありました。　次に、議第 188号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）については、質疑はありませんでした。　次に、議第 189号　平成17年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についても、質疑はありませんでした。　次に、議第 191号　平成17年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については、地域包括支援センターが設置されるということだが、今後について運営と会議の回数はとの質問に対し、来年度から設置義務ということになるが、その運営に向けて今から準備する必要がある。今、高齢者福祉計画をつくっているが、その既存の委員にお願いをして設立の準備会をつくり、そこのメンバーで要綱等承認されれば本格的に運営協議会を設置スタートすることになっている。運営協議会が行うことは、包括支援センターの設置を承認する役割があり、包括支援センターそのものの運営に関することを行っていく。包括支援センターができた後の予防給付に関すること等、大きな役割を持っている。会議は、年明けより三、四回行いたい。予算上は単価 5,000円で７人分の４回であるとの答弁がありました。　次に、議第 193号　財産の処分については、質疑はありませんでした。　次に、議第 202号　指定管理者の指定について、足切り点の 558点すれすれというような得点である。多治見市の福祉の拠点になっている総合福祉施センターを５年間指定管理者にお願いするわけだが、市は今後どのように総合福祉センターに助言をし、指導していくのか聞きたいとの質問に対し、かなり配点が厳しいということは承知をしており、相手方も承知している。社会福祉協議会は市から委託を受けて事業を運営しているが、今回、このような配点だったということを社会福祉協議会もそれなりの反省を踏まえ、利用者の意見等も踏まえて協定書等を締結するわけだが、この中にきちんとした仕様を入れていきたい。また、選定委員の意見も踏まえて、今後指導していきたいとの答弁がありました。　選定委員会のメンバーは、どのような方が選ばれているのか。審査の結果を出すまでにどれぐらいの時間を費やされているのかとの質問に対し、市民の代表として民生委員協議会の代表１名、老人クラブ連合会の代表１名、身体障害者団体の代表１名、市の職員として総合福祉センター所長、福祉課長、財政課長の計６名で構成している。第１回の選定委員会で選定基準を決め、それに基づいて足切りの点数に合意を得、第２回の選定委員会の中で、今回応募者は１カ所であったが、プロポーザルを行い、応募側の提案事項を聞き、その後、各委員からの質疑があり、ある程度時間を置いてその中で採点をし、各委員の持ち点の合計点数により社会福祉協議会に決めたということであるとの答弁がありました。　選定評価項目を設けるに当たって、もっとわかりやすい項目に仕立て上げる必要性があるのではないかとの質問に対し、選定委員の方たちが多様な意見を言い、手を挙げてきた事業者をいろんな目で見て、その中で確かに選定基準の設定がこれで完璧なのかということについては、今回初めてであるので、今回の反省を踏まえて選定基準についても見直していきたいと思うとの答弁がありました。　次に、議第 203号　指定管理者の指定について、この数年のいしずえ会の運営についてどのように評価しているのかとの質問に対し、３年前に新たに参入したことで、地域とのつながり、学校とのつながりなどがこれからの課題になってくるだろうと考えている。運営自体について、特に大きな問題があると認識はしていないとの答弁がありました。　次に、議第 204号　指定管理者の指定について、なかよし療育センターは障害を持った子どもたちが通っているということで、きめ細やかな運営が求められる施設であると思う。市の助言等が必要になってくると思うが、どのような点を特にアドバイスしていくのかとの質問に対し、今回、選定委員から評価をしてもらった結果もそうであるが、社会福祉協議会の提案の中では、家族支援を今まで以上にやっていきたいという提案があった。それについては、委員からもぜひそういう方向で、障害児だけでなく、家族についてのケアもしっかりやってほしいとの意見があった。採点結果を見てみると、予算的なものもあるが、人の配置について意見があった。なかよし療育センターについては、その整備方針を考えていくことを障害者計画の中で決めているので、必要があれば検討していくとの答弁がありました。　次に、議第 205号　指定管理者の指定について、審査項目の内容はとの質問に対し、児童館は児童福祉施設であり、児童の健全育成を目的としており、地域との連携が大変重要だと考えている。したがって、今回の選定に当たっても、来館者の現状把握、地域・組織・団体・住民との連携を図る、母親クラブや子ども会などの地域組織の育成・助長が図れるかどうか、こういった項目を採点項目にして審査をしたとの答弁がありました。　今までは社会福祉協議会だけであったが、児童館の連携はどうなるのかとの質問に対し、仕様書の中にも書いてあるが、必ず月１回の児童館連絡会議を開催する。児童館まつり、子育て講演会、中高生とのふれあい交流事業などの実施については、双方が連携をして行う。児童館相互の連携と地域との連携について、新規参入のところについていえば、事業が開始されれば注意をして見ていく必要があると理解している。引き継ぎということで、実際に新規に参入するところは職員が来て引き継ぎを行ったり、児童館での事業を研修したりして体制を整えていきたいとの答弁がありました。　京町児童館の廃止についての考え方はとの質問に対し、青少年健全育成とか子育て支援であるとか、そういった中で果たす役割も重要である。一方で、新たな子育てや青少年育成の中で新たな対策も考えていく必要がある。そのときに、限られた財政しか持っていないし、これからは右肩上がりに上がっていく時代ではないので、そのときに行政の役割としてどこからどこに資源をシフトするのかと考える必要がある。その中の一つとして、今回の京町児童館については、その利用状況とか地域での使われ方を勘案して、児童館としての機能の廃止を理解してもらい、地域に根づいた施設として使える方策はないのかということで、地元に話をしている状況であるとの答弁がありました。　次に、議第 206号　指定管理者の指定について、日本保育サービスはどのような実績のある団体なのか。住民との意思疎通が課題になるがどうかとの質問に対し、平成16年10月１日に設立され、資本金は 1,000万円であり、東京にある（株）ＪＰホールディングスの子会社である。事業としては、保育所の運営と別の会社であるが、飲食関係の業務をしており、現在は24の保育施設を運営している。住民との意思疎通は、これまでの運営の中で地域との協力、一緒に行っている行事があり、これらの事業は継承していく。児童館の運営委員会に地域の方にも入ってもらって組織し、その中で運営方法について協議をしながら進めていくことを前提としているとの答弁がありました。　次に、議第 207号　指定管理者の指定について、サンホーム滝呂は、予算見積もりがきちんとされているかという一番根幹をなすところで、30点の配点中16点という委員の判断の得点になっているがどういうことかとの質問に対し、一つには複合施設ということと、今まで社会福祉協議会が続けてきたということによるマイナス要因として、そこが十分にきちんと明確に経理区分されず、あいまいさがあったと委員が判断された。結果については、社会福祉協議会も十分それを承知している。仕様書の中でも、今までだと社会福祉協議会本体からの一時的なやり取りの中で経理をしていたという部分が多々あったので、そういう部分についてはきちっと仕様書の中で、館ごとに明確に通帳もつくって経理をはっきり区分するとの答弁がありました。　次に、議第 208号　指定管理者の指定について、ふれあいセンター姫はサンホーム滝呂より36点まだ低いが、社会福祉協議会が行う同じような事業であるのに、どうしてこのような差がつくのかとの質問に対し、サンホーム滝呂とふれあいセンター姫を比べてみたときに、提案の中身において、サンホーム滝呂の提案の中には地域に密着した事業を取り入れるということが委員の中では評価される要因があったと思う。ふれあいセンター姫についてはそのあたりがちょっと低いという印象であり、大きなポイントの差になっていると思っているとの答弁がありました。　次に、議第 209号　指定管理者の指定については、質疑はありませんでした。　なお、討論はありませんでした。　以上、厚生常任委員会審査報告を終わります。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、下水道建設特別委員長　若尾円三郎君。　　　〔下水道建設特別委員長　若尾円三郎君登壇〕（拍手） ◆下水道建設特別委員長（若尾円三郎君）　お疲れのところ、どうも済みません。　それでは、下水道建設特別委員会の審査の報告をさせていただきます。　去る11月29日の本会議におきまして、本委員会に付託されました２議案を審査するため、12月９日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第 187号は全員一致で可決すべきものと決しました。　なお、議第 199号は起立多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について、簡単に報告いたします。　最初に、議第 187号　平成17年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、脇之島の公共管渠布設事業費 4,100万円は、かたい岩盤、想定外の岩盤に苦労されているという話であったが、調査不足ではなかったのかとの質問に対し、かたい岩盤のあるところにボーリングをしていれば、それは予測できたと思っているが、実際に出てきた岩盤どおり推定できたかということについては、わからない部分もあったとの答弁がありました。　次に、入札の中で工事開始後想定外のことが発生し、追加とか変更になるということは危惧している。その点はとの質問に対し、処理場から到達するまでの間には何メートル掘っていくという中で、岩盤のかたさはこれぐらいのものです。この条件の中で穴を掘ってください。それで幾らかという入札をしてもらっている。当初に私どもが提示した条件以外のものが出てきた場合については、変更の対象としていくというふうに考えている旨の答弁がありました。　次に、４カ所のボーリングでよいと決めた経緯と当初設計業務の責任はないかとの質問に対し、山の高いところもピックアップしなければならないのかということもあったが、施工性、費用と目的はここにトンネルを掘らなければならないということを考慮に、予想外についてはその場で対処しなければならない。岩の質が変わったということで、プロのコンサルタントでも予測し得なかった部分があったと考えているとの答弁がありました。　次に、現場の工事をどんどん進めてしまったことが、議会に対して事後承認ということにならないかとの質問に対し、現場からの報告は８月末から９月の当初にはかたいということで報告は上がってきた。かたい岩が出てきた時点で、臨時ででも報告をして、その中で現場の方へ指示をしていく。何らかの形で皆様への報告をして、工事の推進を図る理解をいただき、現場の方を管理すべきであったとの答弁がありました。　次に、議第 199号　工事請負契約の変更については、今回は大きな想定外の岩盤が出たということで１億 9,528万 8,000円の追加であるが、フジタ工業が落札受注したわけです。当初の金額で頑張ってもらうことはできなかったかとの質問に対し、私どもが入札に付するときには、こういう条件の中でこういう工事を履行してくださいというような形で、それを進めるために幾らかかるかということで入札をしてもらっている。最初に条件を提示してお願いしたもの以外の工事をしてもらう、あるいは非常に手間をかける必要のあるものについては、やってもらったものについて支払いをしなければならない考え方をしている。私どもが提示した条件の中での入札金額の積算をしてもらっているので、その条件が変わった場合については協議をして、しかるべき処理をしていかなければならないとの答弁がありました。　次に、計画しているよりも容易に掘れたという場合には減額をすることが可能かとの質問に対し、減額変更の対象として考えるし、減額変更については当然検討すべきと考えているとの答弁がありました。　逆に、かたい岩盤に当たって、さらにまた契約変更があり得るかとの質問に対し、想定外 3,000キロの岩盤が30メートル、40メートル出てくるようであれば、今度はその時点で報告させてもらい、次の対処について協議をしたいと考えている。ふえるも減るも同じ考え方で対処していきたいと考えているとの答弁がありました。　議会説明を何でここまでおくらせて提案したのかとの質問に対して、把握できた時点で協議会を開いて説明するのが本意だが、ある程度正確な金額をつかんで報告をしたかったし、会計検査のため、説明の資料が早期に準備できなかったためとの答弁がありました。　次に、自治体で絶対に変更はしないところがある。これからは、請負という制度もつくっていかないと、見えないところの工事は何が起こるかわからない。請負制度にしないといけないとの質問に対し、ある程度の限度については業者の方で負担してもらうのは当然だと思うが、仕事を発注する側として、当初設計で見てなかった部分については、それ相当の分については支払うべきだと思っているとの答弁がありました。　次に、後から補正を組んでもらえる行政だと思われるようになってはいけない。市民も私たちも納得のいくようなやりとりがあったのかというような質問に対して、お金を簡単に変更設計でふやすことはしていない。技術の面でも、業者やコンサルタントに負けないような勉強も常々している。技術や経済的な面についても、十分な配慮をして、業者の言いなりにならないということを鉄則として、今までも今後も続けていきたいと思っているとの答弁がありました。　次に、特に想定のできないような工事については、研究する必要があると思う。ボーリング調査が有名無実になっている。今後、どういうふうに取り組んでいくのかとの質問に対して、変更の出ない当初設計を作成することにもっと力を注いでいきたいと思っている。ボーリング調査については、今後も今まで以上にボーリング調査の結果に対しての配慮をしていきたいと考えているとの答弁がありました。　以上が、主な質疑の内容でございます。　なお、討論は、議第 199号に対して反対の討論１件と、賛成の討論１件がありました。　以上で、下水道建設特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　これをもって委員長報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　最初に、20番　春田富生君。　　　〔20番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆２０番（春田富生君）　議第 199号　工事請負契約の変更について、公明党の意見を申し上げます。　これは、昨年９月議会で、議第91号工事請負契約についてとして、脇之島汚水幹線管渠埋設工事で、請負契約の金額８億 1,375万円で株式会社フジタ岐阜営業所が落札したものを、今回10億 900万 8,000円に変更しようとするものであります。変更金額１億 9,525万 8,000円の増であります。　私ども公明党は、昨年の９月議会で議第91号には、ホワイトタウンの皆さんが集中浄化槽から公共下水道につなぐことによって安心をして快適な文化生活を送っていただけるものとして賛成をいたしております。そして、この工事が当初の予定どおり完成することを願っておりました。しかし、今回、工事請負契約の変更ということで出てきたことは大変残念であります。　私ども公明党は、議第 199号が提出されてから、脇之島シールド作業所の所長とも現場視察や状況説明を受けてまいりました。そして、そこからわかってきたことは、下水道の委員会でも説明があったように、現場では全長864.75メートルのところを既に 739.5メートル掘り進んでみえて、残り125.25メートルになっていること。そして、当初設計ではビットの交換回数を５回で計算してみえたものが、現場では既に10数回の交換をしてみえること。そして、１回のビット交換で約 2,000万円ほどかかること。また、ボーリング調査についても４カ所の調査をしてみえますが、経費節減ということでやりやすいところを選んで行ってみえるようですが、市之倉処理場近くで調査をされてから約 540メートルの間は調査をされていません。そこのところで、当初設計にはなかったかたい岩があったということであります。それが、今回の契約変更の大きな理由のようでもあります。過去においても、ボーリング調査の不足が原因で契約変更をした、そのことの教訓が今回も生かされていないと言わざるを得ません。　特に私ども公明党が問題視するのは、先ほども申し上げましたビットの交換回数の問題であります。当初設計では、５回ですべて掘り切ると計算してみえたのが、既に10数回の交換をしてみえます。本来であれば、６回目を交換する前に工事請負契約の変更をすべきでありました。にもかかわらず、現場では工事を進めておられました。　そこで、地方自治法第96条では議決事件ということで、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないとして、その第５号では、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い、条例で定める契約を締結すること」となっています。また、この第５号関係の実例では、「議会の議決を経た事項の変更については、すべて議会の議決を経なければならない」とあります。すなわち、今回の契約変更は議会の議決を経ることなく工事を進めてしまい、後から契約変更しようとするもので、この地方自治法に反していると言わざるを得ません。まさに議会軽視どころか議会無視であります。大手ゼネコンのフジタが、このようなルールを知らなかったとは思えません。議会を無視されるのであれば、最後まで無視をして、この工事を完成させていただきたいものであります。また、このような契約案件を議会に認めよということは、地方自治法を無視してくれと言っているのと同じであります。　以上の理由において、今回の議第 199号については反対せざるを得ません。議員各位の御理解をいただきながら、私の討論といたします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　次に、21番　二和田美枝子君。　　　〔21番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆２１番（二和田美枝子君）　では、日本共産党を代表し、認第３号　平成16年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、認第９号　平成16年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認第13号　平成16年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第 182号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては反対の立場で、議第 199号　工事請負契約の変更について、議第 200号から議第 216号までの指定管理者の指定については賛成の立場で討論させていただきます。　初めに、認第３号　平成16年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、平成16年度決算の内容はいかにも好転しているかのようにみえます。一つは、財政力指数が前年度と比較をして 0.018ポイント上昇したとのことです。しかし、中身をよく見てみますと、分子となる基準財政収入額は確かに平成15年度よりも約 6,000万円弱上回りましたが、平成14年度の方が約５億円余上回っています。御存じのように、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている場合、各地方団体の財源不足額を公平にするため、財源不足額を補てんするために普通交付税が地方交付税総額の94％を補てんのために交付されます。残りの６％は特別交付税となります。そうして交付税の額が決まってくるわけです。　一方、国はその地方交付税を削ることに今、躍起になっています。そのために、基準財政需要額が単価の圧縮で低い算定値に抑えられ、基準財政収入額との差が少なくなるようにして、普通交付税額を1966年以降ずっと国税３税の32％の枠内におさまるようにしているとのことであります。　それは、本市の基準財政需要額を過去の数字と比べて見ますと、平成12年には 153億 939万 6,000円だったのに、平成16年では 131億 6,254万 7,000円と21億 4,684万 9,000円も減少しています。これは、職員の人件費を削減し、市民への負担をふやすことで乗り切ってきたことを数字の上からも示しているのです。しかも、市の貯金である平成16年度の財政調整基金の残高は何と平成15年度より３億 3,465万 5,000円もふえ、31億 4,422万 2,000円です。高齢者のささやかな楽しみである敬老会のお祝いを減らすなど、市民の小さな声を削減しながら、来るべき本格化する電子自治体化の財源に充てていこうとでも言うのでしょうか。　厳しい行政改革で、住民の奉仕者である職員の数も減らされ、夜遅くまで庁舎の中で、パンを夜食に働く職員の健康が大変心配であります。私は、このような状況を生んでいる平成16年度決算に反対をしたいと思います。　次に、認第９号　平成16年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出の決算については、国民健康保険制度は、政府の相次ぐ制度改正で大変複雑になってきています。　まず、国保担当者の労をねぎらいたいと思います。　政府は、制度改正を繰り返すたびに、一貫して国の経費割合を引き下げ、受益者負担を強めてきました。そのため、各地で高い保険料の引き下げや減免制度充実に対する要望運動が起きています。多治見市は、平成14年度に１人当たりの保険料調定額が県下でも一番高い水準にまで引き上げられ、その後、平成15年度には平成13年度水準よりも引き下げられました。その後、平成16年度ではさらに引き下げられ、保険料だけ見れば改善されてきたかのように見えます。ところが、保険料を払えない人への制裁は厳しくなる一方であり、本市でも資格証明書交付世帯数は、平成17年６月現在で 313世帯、この数は岐阜市、各務原市に次いで県内で３番目の多さです。短期証明書は、岐阜市、大垣市、土岐市に次いで 583世帯で４番目で。このほかにも、保険料が払えないため未加入になっている世帯があることを考えれば、皆保険制度であるべき国民健康保険制度は深刻な状況であります。　さまざまなペナルティーによってがんじがらめにされている国保事業でありますが、市の熱意が県や国に伝わるよう、保険料の引き下げのための配慮を認めさせる努力も重要な仕事の一つであることを申し述べたいと思います。　それによって、国や県のペナルティーの緩和もあるのです。　決算書の国民健康保険財政調整基金を見ればわかるように、６億 4,270万 7,000円の貯金があるのです。ひところ、基金は３カ年の医療費の５％という目安を持っていたと記憶しておりますが、平成16年度決算額の保険給付費46億 9,169万 6,000円の５％では２億 3,458万 4,950円となります。ほぼ３倍の基金があると考えられます。これを引き下げの財源にしないのは大変問題です。平成16年度決算の剰余金の半分を充てても、年間１世帯当たり１万円の引き下げは可能です。今の基金の力ならば、それ以上の引き下げもできるのです。平成17年度は思い切った保険料を引き下げるために、必要以上のため込みを解消していただきたいと思います。　１月に合併する笠原町の保険料算定の仕方は、資産割、平等割、均等割の賦課の比率が少なく、所得割を高くしています。政府は、この割合を50対50に近づけるよう指導しており、多治見市では45対55まで近づけてきたことによって全体の保険料が上がることになり、これも問題です。合併後の保険料は、笠原町が多治見市に合わせられることになりますが、この考え方をぜひ笠原町に多治見市が合わせてもらいたい、このように思うわけであります。　次に、認第13号　平成16年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、介護保険創設後２期目の２年目という中間点の決算です。　介護保険は、加入する住民にとって身近な行政単位である市町村が実施主体になることが適切であるとの理由で、市町村が保険者とされました。では実際、福祉課の介護保険グループへ多くの住民が相談に来られたとき、適切に応対ができるでしょうか。適切に保険給付ができているか、適切に保険料を徴収しているかどうかというだけで、多忙をきわめているという印象を強く感じて思います。　それは、平成17年３月に発行した多治見市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画見直しに係る市民意向調査報告書の中に、介護保険について知りたいと思っている方々の記述からも察することができます。　市内には、あっという間に多くの介護事業者が事業を繰り広げるようになりました。それと同時に、介護保険の利用者がふえてきたことを平成16年度決算は明らかにしています。同時に、それは平成18年度からの３期の保険料にどう影響するのかということを物語ってもいます。　このように考えますと、介護保険分野の政策をどうするのかという議論を市で考えていけるようにすべきであります。　平成18年度に新設される予定になっております地域包括支援センターは、地域支援事業のうち包括的支援事業などを担当することになります。具体的には、１．介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、２．介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、３．高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、４．支援困難ケースヘの対応など地域のケアマネジャーへの支援という四つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されることになっております。　センターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築と言われています。介護保険が実施されて以来、介護保険を狭い意味で運営することだけを責務と考え、高齢者の保健福祉に対する公的責任を放棄してしまう市町村が多く、地域における介護・福祉・医療の連携に市町村の役割をしっかりとさせるために、厚生労働省も高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへとつなげていく支援体制を、市町村が主体となって再構築していく必要性を認めたとのことであります。　ところが、本市はセンターを市の直営とせず、丸投げしようとしています。３カ所の予算でつくるのであれば、１カ所はせめて直営にすべきです。そうでなければ、またもや、介護保険グループは保険料の徴収と給付を主な事業にすることを続けていくことになるのではないでしょうか。現場を知って、現場とともに、市民の暮らしを守る仕事を行えるよう、適切な介護保険グループの増員を行い、血の通った行政としての判断をすべきではなかったでしょうか。　市の決算認定は、次に何をなすべきかを考えていくためのものです。地域包括支援センターの状況からは、市の介護保険グループの仕事をただの数字合わせにしてしまおうとしているようであり、あえて異議を申し上げておきたいと思います。　次に、議第 182号　多治見市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、平成16年より毎年 900円ずつ本市の市立幼稚園の保育料を引き上げ、私立幼稚園の保育料並みにするというものです。市の御答弁でも明らかになりましたように、私立幼稚園には私立幼稚園就園奨励金制度があり、保護者の所得によっては保育料への助成が用意されており、市の幼稚園保育料が私立幼稚園のものと同額になれば、保護者負担が逆転現象を起こします。　また、保育内容が変わらずとも、通園の趣旨は、保育園の保育にかける子どもたちのためというものとは違い、幼稚園は集団保育の教育性から、専業主婦の家庭を含めて必要度の高い教育施設です。しかも、保育料を滞納する人もいないということであり、多額の負担を伴えば、保育料の負担から幼稚園に行けない子どもが生じることにもなりかねません。毎年引き上げていく保育料は、市立幼稚園への否定としか思えません。３歳児保育は、現在も多くの子どもたちが希望し、４歳、５歳児においても高い教育効果を上げている本市の幼稚園事業を大事にしていただきたいと思います。　以上の理由により、認第３号、認第９号、認第13号、議第 182号に対して反対するものです。　次に、議第 199号　工事請負契約の変更について、議第 200号から議第 216号の指定管理者の指定について賛成の討論をいたします。　最初に、議第 199号　工事請負契約の変更については、多治見市のとれる現行制度の中で適切な工事請負契約の変更と判断をいたします。　市が発注の際に提示した条件によって入札に付され、参加事業所はそれに従って単価を積算し、今回の施工業者によって工事が開始されました。今回の追加補正は、当初予想もできなかった強度の岩盤に当たるという新たな状況下のために起きたことであります。安全に、円滑に工事を進めるため、予算変更にはやむを得ないと判断をする必要があると思われます。　ただし、当局に２点、苦言を申し上げたいと思います。　一つは、手続上、２億円近い多額の変更であり、事前に議会へ報告し、議決を得るなどのことを行わなかった点は反省をしていただきたい。これが１点であります。　もう１点は、工事変更による追加補正が頻発されることのないよう、他市の例を調査し、請負業者の責任を明確化されることをもっと研究すべきではなかったかということを申し上げておきたいと思います。　次に、議第 200号から議第 216号は、指定管理者の指定についてです。　日本共産党は、公の施設の管理及び権限を民間事業所へゆだねる指定管理制度そのものについて、反対の立場を表明してきました。　議第 200号の市民活動交流センター初め、土岐川観察館、総合福祉センター、池田保育園、なかよし療育セン夕ー、各児童館・児童センターなど17議案に上る公の施設が指定管理されようとしています。市の施設とはいえ、老朽化した建物が多くなっています。さきに指定管理された多容荘の例でも、汚れた壁の塗りかえなど、少額と思える修繕は指定管理者となった事業者が捻出しており、今のところ損得よりも指定されることに意義があるように思えます。事業者の都合や思惑はいろいろ考えられますが、そこに働く職員の方はどうでしょうか。中でも、議第 210号の産業文化センターや議第 216号の体育館については、新たな事業所の落札によって、今まで働いていた職員の雇用はどうなるのかという問題が発生しています。それに対する市の御答弁はだれもが納得できるものとは言えません。　施設によって、一定の年限が経過した後に、再度新たな事業所の参入によって入札が行われることになります。そのとき、今まで頑張ってきた職員、また事業所でも、次が取れるとは限りません。そのため、今までその事業所に働いていた方々は次の職場を考えなくてはならないのです。そのような職場で働く方々が、希望を感じて働くことができるでしょうか。今まで、市の施設を管理運営するために、市が出資してつくった団体が市の施設を任されることができなかった。一体これはどういうことでしょう。そして、この責任はどうなるのか。このような疑問や問題点を市民にどのように説明することができるでしょう。しかも、税金でつくられた施設で、民間事業者が収益を上げても、それは市に還元されなくてもよいということですので、住民からは理解ができないとの声もいただいております。　このたびの選定結果に対しては賛成をいたしますが、今後、問題が生じた場合には、指定管理者制度のあり方を根本的に見直されるよう要望し、議第 200号から、議第 216号までの賛成討論といたします。　以上の全討論に対しまして、議員の皆様方の御賛同を心からお願い申し上げ、終わります。（拍手） ○議長（中道育夫君）　次に、４番　石田浩司君。　　　〔４番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆４番（石田浩司君）　私は、議第 182号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、賛成討論をさせていただきます。　この議案は、本市の使用料、手数料の見直し基準に従い、幼稚園の人件費、運営費等の受益者負担分として、40％を目標に置いて保育料を設定され、その40％に当たる額１万 4,800円まで10年間かけて引き上げる見直しが行われます。去年に引き続き 900円のアップです。保護者からは、幼稚園に年少に５歳で入園すると、その子が卒園する７歳までに２回値上げがあり、大変だという声を聞きました。公立幼稚園を希望する理由の中では、保育料が安いというのも一つの理由であります。子育てについての経済的負担の軽減も少子化対策の一つでもあります。確かに受益者が負担することについては反対ではありませんが、毎年 900円、10年間上げられることについては再度検討を申し入れて、今回の議案については賛成をさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　次に、12番　井上あけみ君。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　市民ネットワークとしまして、認第３号　一般会計歳入歳出決算と議第 182号　多治見市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてと、議第 186号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）については反対の討論を、議第 185号　東濃西部広域行政事務組合が共同処理する事務の変更と規約の変更について、そしていずれも指定管理者の指定に関する議第 204号、多治見市心身障害児通園施設「なかよし療育センター」、議第 216号、総合体育館、議第 210号、産業文化センターの指定管理に関しては、賛成の討論を行います。　まず、認第３号、一般会計歳入歳出決算の認定ですが、本会議でも申し上げたように、他の自治体が経常収支比率や公債費比率が上昇している中を、多治見市がいろいろありますけれども下がっていることについて、一定の財政改革の成果として評価をするものです。　ただ、この成果が、大きくは人員の削減や事業の縮小など痛みを伴っていたことは事実であります。そして、その痛みはある程度やむを得ないという思いを持っておりますが、それでもなお、この決算に反対しなければならないのは、タイプⅡという全国でも初めてという住基カードを採用し、ＩＴタウンカードと統合する事業が行われているからです。この事業は、重要事項であるにもかかわらず、政策会議にもかけられず、また関係各課にも合議がされず決定をされています。また、住基カードとして使用するにもかかわらず、住基の機能を抜くことが可能であるとの説明もなされているなど不可解であり、金額の問題というより、多治見市の意思決定の体制そのものが問われた問題ととらえており、これを認めることができません。　また、決算の中の情報システムの統合のための進捗管理費の負担分については、金額はわずかではありますが、来年から稼動する新システムの膨大な保守運用費、ハウジングサービス費やアウトソーシングなど、２市で約１億 5,000万円、いずれも随意契約で多治見市の負担分としては年間１億円以上の支出のもとになるものだからです。便利になるという説明ですが、毎年のリース契約の料金１億円に加えて、さらに毎年保守運用費に１億円以上かかるというのは、他の市民サービスを圧迫することにつながり、市民の理解は得られにくいと考えます。　議第 186号の補正予算にも、先ほどの情報システムの統合に関連する予算が組み込まれており、反対する理由も同じであります。　また、議第 182号　多治見市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、昨年に引き続きの値上げであり、２年保育の子を持つ家庭は、昨年から 1,800円、 2,000円弱の値上げ分を毎月の保育料として負担をしなければなりません。多治見市の子どもは、どの子も保育園か幼稚園に行ける。家計が豊かでもそうでなくても、子どもの社会に参加することができる。このことは、家庭が孤立化する傾向の中で、少子化対策としても、虐待の予防、早期発見をしていく上でも大切ではないでしょうか。毎年 900円値上げするとのことですので、来年は 8,400円に、再来年は 9,300円になる予定です。大型増税などで家計が圧迫される中、幼稚園に行けない子どもが出てくることが心配であり、これに反対をいたします。　次に、議第 185号、東濃西部広域行政事務組合が共同処理する事務の変更と規約の変更についてでありますが、事務事業の見直しがされているということと、多治見・笠原の合併に伴う議員定数の変更であります。　事務事業については、前倒しで三国山荘、また多治見を除く二市一町で行われた介護保険事業が土岐市と瑞浪市で行うことになり、広域の事務から外したことも、その方が合理的でやりやすいからと考えます。引き続き潮見公園、歴史民族資料館の見直しがされると聞いていますが、これに期待をいたします。　なお、事務事業として、情報システムの統合についても、組合議会ではこれに離脱した土岐市の組合議員から違和感があるとの指摘がなされておりますし、この議案どおり笠原町が抜ければ議員は９人、そして土岐市の議員３人が加わらなければ６人で審議をするということになります。これは、正常な形態とは言いがたく、介護保険事務と同様、この事務についても早急に見直しをされることを強く要望して賛成をいたします。　次に指定管理者の指定ですが、このすべてに賛成をするものです。とりわけ「なかよし療育センター」と総合体育館、産業文化センターについては一言申し上げて賛成をさせていただきます。　議第 204号、心身障害児通園施設「なかよし療育センター」の指定管理者ですが、現行の社会福祉協議会が選考委員会で選ばれました。私は、かねてから「なかよし」は直営で運営してほしいと訴えてきましたが、今もその気持ちは変わりません。療育とは医療・訓練・教育・福祉などの現代の科学を総動員して障害を克服し、その児童が持つ発達能力をできるだけ有効に育て上げ、自立に向かって育成することであると言われています。ゆえに、さまざまなかかわりを、例えば保健センター、市民病院、あるいは県病院、学校、あるいは養護学校、保育所、幼稚園など、有機的に関連づけて発達支援を行う必要があり、管理者にお任せしてはならない内容だと考えるからです。しかしながら、定期的な保護者との会談、また１年ごとの委託内容の確認、入所契約は市長と直接行うなど配慮をしていただけるとのことで、まず市と社会福祉協議会の努力とその経過を見させていただくこととして、賛成をいたします。　次に議第 216号、総合体育館の指定管理ですが、民間のプール教室を経営されている業者の方が選定されています。この結果に対し、反対をするものではなく、賛成をいたしますが、今後の市と体育協会の関係がはっきりしていないように感じております。体育館の管理については提案内容が民間業者の方がまさったということですが、スポーツ振興、あるいは各スポーツ団体への支援や協働といった内容についてはどのような総括と展望を持っているのか不明です。その点をはっきりしていかれることを要望します。　体育協会にしていただく仕事は何なのか。そして、そのためにどこに事務所を置くのがふさわしいか。そして、今後のスポーツ振興はどのように行い、どの程度の予算化が必要なのか等々、市として責任ある対応をしていただけますようお願いして、賛成します。　また、議第 210号、産業文化センターに関しましても、文化振興事業団については大変残念でなりませんが、新しい管理体制に期待をして賛成をいたします。　ただ、心配をしておりますのは、契約価格面で厳しい状況が生まれ、これが利用者への負担の増加、またさまざまな企画を市と共催するなどして、結果として市の持ち出しがふえることにならないか。また、施設が商工会議所カラーとなり、市民の公の施設という観点から問題が生じることがないかなどです。このような心配が杞憂に終わることを願って、私の賛成討論といたします。　以上、反対と賛成の討論をさせていただきましたが、皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中道育夫君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、認第３号　平成16年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中道育夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第４号　平成16年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第５号　平成16年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第６号　平成16年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第７号　平成16年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第８号　平成16年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第９号　平成16年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中道育夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第10号　平成16年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第11号　平成16年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第12号　平成16年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第13号　平成16年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中道育夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第14号　平成16年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、認第15号　平成16年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 173号　多治見市心身障害者小規模授産所の設置及び管理に関する条例を廃止するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 174号　多治見市南姫農業研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 175号　多治見市青少年問題協議会設置条例を廃止するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 176号　多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 178号　多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 179号　多治見市都市計画審議会条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 180号　多治見都市計画事業多治見駅北土地区画整理事業施行条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 181号　多治見市緑の育成及び保護に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 182号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中道育夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 183号　多治見市水道事業給水条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 184号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 185号　東濃西部広域行政事務組合を組織する市町数の減少及び東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更並びに東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 186号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第７号）は、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中道育夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 187号　平成17年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 188号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 189号　平成17年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 190号　平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 191号　平成17年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 192号　土地の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 193号　財産の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 194号　東濃西部広域行政事務組合の財産処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 195号　市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 196号　市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 197号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 198号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 199号　工事請負契約の変更については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中道育夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 200号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 201号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 202号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 203号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 204号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 205号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 206号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 207号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 208号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 209号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 210号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 211号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 212号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 213号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 214号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 215号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 216号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 220号　多治見市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 221号　公有財産の減額貸付けについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　この際、暫時休憩いたします。　　　午後２時36分休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時37分再開 ○副議長（伴野誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第66　議第 177号及び第67　議第 217号から日程第69　議第 219号まで ○副議長（伴野誠治君）　この際、日程第66、議第 177号、日程第67、議第 217号から日程第69、議第 219号までを一括議題といたします。　５番　各務幸次君、10番　岡田智彦君に申し上げます。　本案は、地方自治法第 117条の規定に抵触いたしますので、議場からあなた方の退席を求めます。　　　〔５番　各務幸次君、10番　岡田智彦君　退場〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　これより、委員長の報告を求めます。　総務常任副委員長　井上あけみ君。　　　〔総務常任副委員長　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆総務常任副委員長（井上あけみ君）　それでは、午前中の委員長の報告に引き続きまして、議第 177号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについての総務常任委員会の報告をいたします。　委員長退席後、副委員長の私により、中道委員を除斥後、審査を行いました。　審査の結果につきましては、お手元の報告書のとおり、全員一致で原案を可決すべきものと決しました。　議案は、第１条の公園管理の項から財団法人多治見市事業公社を削るというものですが、説明中の有料施設を含まない公園の施設の管理について質問があり、指定管理者の対象となる有料公園施設ではないので、市直営として業務委託を行うこととなる。そのための債務負担額が今回の補正予算で上げており、競争入札にかけるとの答弁がありました。　なお、討論はありませんでした。　以上、議第 177号についての総務常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（伴野誠治君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　次に、経済教育常任委員長　宮嶋由郎君。　　　〔経済教育常任委員長　宮嶋由郎君登壇〕（拍手） ◆経済教育常任委員長（宮嶋由郎君）　それでは、経済教育常任委員会の審査報告の報告をさせていただきます。　議第 217号及び議第 218号において、経済教育常任委員会の審査報告をいたします。　審査の結果はお手元の審査報告書のとおり、全議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主なものについて、簡単に御説明をいたします。　議第 217号　指定管理者の指定については、これは勤労者センターであります。　指定管理者になって、今までとどこが違うのかとの質問では、使用許可は指定管理者が行うこととなっている。指定管理者みずからで経費節減を図っていくということが違ってくると思うとの答弁がありました。　また、経費節減になるが、どういうところを経費節減として求められたのかとの質問では、過去３年間の実績に基づいて 3,130万 2,000円の債務負担額を設定した。今回提示があったのは 2,799万 8,000円であり、細かなところでの経費節減が図られ、指定管理者制度を導入した目的の一つで厳しい財政状況であるが、提示額から考えると成果はあったと思うとの答弁がありました。　次に、議第 218号　指定管理者の指定については、これは指定公園、運動公園であります。質疑はありませでした。　なお、討論はありませんでした。　以上で委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（伴野誠治君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　次に、建設常任副委員長　市原博嗣君。　　　〔建設常任副委員長　市原博嗣君登壇〕（拍手） ◆建設常任副委員長（市原博嗣君）　それでは、議第 219号　指定管理の指定についての審査報告をいたします。　委員長除斥後、副委員長の私により審査を行いました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について報告をさせていただきます。　最初に、提示金額の一番低かった事業公社に落ちたということかという質問があり、これに対して、入札に準じた形で行い、提示の一番低い事業公社に落ちたということであります。その後で、申請時に提出してもらった書類を確認して適正であったので、事業公社になった旨の答弁がありました。　次に、１億 7,600万円が事業公社に入って、駐車場の土地代や建物代は市へ納めるのかという質問があり、これに対して、この金額は駐車場を運営管理するための経費で、市が委託料としてお願いするもので、３年間の経費である旨の答弁がありました。　なお、討論はありませんでした。　以上で、議第 219号の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手） ○副議長（伴野誠治君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伴野誠治君）　これをもって委員長報告を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伴野誠治君）　これをもって討論を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、議第 177号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伴野誠治君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　次に、議第 217号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伴野誠治君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　次に、議第 218号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伴野誠治君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伴野誠治君）　次に、議第 219号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（伴野誠治君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　５番　各務幸次君、10番　岡田智彦君の除斥を解きます。　　　〔５番　各務幸次君、10番　岡田智彦君　入場・着席〕 ○副議長（伴野誠治君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後２時47分休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時47分再開 ○議長（中道育夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第70　議第 222号及び第71　議第 223号 ○議長（中道育夫君）　この際、日程第70、議第 222号、日程第71、議第 223号を一括議題といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　提出議案に対する市長の説明を求めます。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　本日、名誉市民の選定の関係の２議案を追加提案させていただきます。　まず、議第 222号の多治見市名誉市民の選定につきましては、本市御幸町１丁目14番地の多治見商工会議所の前の会頭であり、現在、名誉会頭でございます坂崎重雄さんを本市名誉市民として選定をお願いするものでございます。　坂崎さんにつきましては、47年の長きにわたり、多治見商工会議所の役員、議員として、また多治見市美濃焼卸センター協同組合の設立、国際陶磁器フェスティバルの実施やセラミックパークＭＩＮＯ建設、東海環状自動車道の建設や首都機能移転の促進など、この地域の産業振興のために御尽力いただきますとともに、前畑保育園の設立など教育・福祉への貢献、多治見青年会議所の設立や岐阜県公安委員会委員として警察行政への貢献など、広い分野において、これまで御活躍をいただいたところでございまして、本市名誉市民としてふさわしい功績をおさめてこられたというふうに確信をいたしております。　また、議第 223号では、本年２月に予定しております名誉市民推挙式典に係る経費93万 2,000円を計上させていただきますので、あわせて御審議賜りますようお願いして、説明といたします。 ○議長（中道育夫君）　引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　それでは、議第 222号の多治見市名誉市民の選定についてから説明させていただきます。　ただいま市長から提案説明もございましたように、本市の10人目の名誉市民として、御幸町１丁目14番地にお住まいの坂崎重雄さんを選定したいということで、議会の同意をお願いするものでございます。　功績につきましては、ただいま市長からも説明がございましたし、皆様御案内のとおりでございますが、議案集の２ページから６ページにわたって掲げておりまして、大正11年生まれで83歳11カ月になられますが、兵役を経て、終戦後の昭和21年４月にマルサ坂崎商店を創業され、昭和25年４月には前畑陶器株式会社として法人化され、社長に就任され、卓越した経営手腕により業界トップ企業に築き上げられております。　昭和33年に多治見商工会議所議員になられてから、常議員、副会頭を経て、昭和63年10月には会頭に、平成７年からは日本商工会議所政策委員会委員に、平成16年10月には多治見商工会議所名誉会頭に就任され、地域産業の振興のために尽力されておられます。　このほか、主な団体歴としましては、昭和25年４月から多治見陶磁器商業協同組合の理事、副理事長、理事長に在任されておりますし、日本陶磁器卸商業協同組合連合会や多治見美濃焼卸センター協同組合の設立に尽力され、陶磁器業界の事業運営に指導力を発揮してみえます。この間、国際陶磁器フェスティバル開催に際しての業界の統括指導に貢献され、東海環状自動車道の建設促進につきましては、東海環状自動車道愛岐地域建設促進期成協議会会長として、本年３月、豊田から関・美濃間の開通に尽力されておりますし、国際交流面では、本市と同じ陶磁器産地の中国・宜興市との友好提携に向けて、民間交流の実を上げられたり、多治見市国際交流協会会長として、国際化への貢献もされております。　また、公職にも多く携わっていただいておりまして、昭和34年の本市の陶磁器意匠研究所運営審議会の発足と同時に推されて審議会委員に在任され、長期にわたり、研究所の技術向上や実習生養成に傾注されておられますし、福祉・教育面でもみずから前畑保育園を創設される一方、昭和41年と45年の２期にわたって、本市教育委員会委員長に就任され、青少年教育の充実に尽力され、平成２年からは安心し、住みよい岐阜県のために、岐阜県公安委員会委員にも就任され、それぞれお骨折りをいただいておりますし、各分野にわたる貢献をされております。　この名誉市民の選定につきましては、こうした産業の向上等、各分野にわたって多大の功績があることや、多治見商工会議所からぜひ推挙していただきたいという懇請もございまして、そういったことを受けまして提案させていただくものでございます。　次に、議第 223号の一般会計補正予算（第８号）でございます。　お手元の補正予算書をごらんいただきたいと思いますが、坂崎重雄さんの名誉市民の推挙に関する経費として、総額で93万 2,000円の追加をお願いするものでございます。　７ページでございますが、報償費は名誉市民章と額及び記念品で、記念品は恒例によりまして金杯を贈ることとしておりまして、これらの経費を計上しております。　また、事務費としては、市長室に歴代の名誉市民の写真が掲げてございますが、その写真の作成費、あるいは写真の額のほか、推挙式のプログラム、あるいは案内状関係の経費を上げております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより質疑を行います。　最初に、議第 222号　多治見市名誉市民の選定について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 223号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第８号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第 222号及び議第 223号は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、議第 222号及び議第 223号は、委員会付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　24番　三宅　昇君。　　　〔24番　三宅　昇君登壇〕 ◆２４番（三宅昇君）　謹んで、議第 222号　多治見市名誉市民の選定について、賛成の討論を行います。　明年１月、笠原町との合併による新多治見市の発足を目前に控えたこの12月議会、まさに記念すべき議会でありました。この記念すべき議会の掉尾を飾るにふさわしい議題が当多治見市名誉市民の選定についてであるかと思います。　多治見市が郷土の誇りとして尊敬する人を顕彰するために、名誉市民の称号を贈ることとなっております。今回、多治見市御幸町在住の坂崎重雄氏を名誉市民適格者として、多治見商工会議所会頭　牛込　進氏よりの推挙を受けて、西寺市長より提案されているところでございます。　まことに恐縮に存じますが、私は被推挙人、坂崎重雄氏の人となりについて少しばかり存じ上げている者の一人として、賛成の言葉を述べたいと思います。　氏は御案内のとおり、多治見市のみにあらず、東濃地域、全県はおろか、中部にその名を知られる経済界の名士であり、実業家であり、そして社会活動のリーダーでもあります。　氏が一企業のトップから業界のトップに抜きん出られたことは、卓越した経営手腕と、年少の時代からみずからたたき上げられた信念のなすところであることは言うまでもございません。　ところで、氏が一回りも大きく脱皮されまして、多治見市内外において活躍され、大いに羽ばたかれたその発火点は、やはり多治見商工会議所の役員に就任されてよりではなかったでしょうか。氏が偉大なる業績を残らしめたものは、一言に申すなら、「隗より始めよ」の精神から発せられたものとお察しする次第であります。　ここにおいて、氏の業績を羅列させていただくなら、美濃焼卸センター協同組合の設立、国際陶磁器フェスティバルの開催、セラミックパークＭＩＮＯの建設、産業文化センターの建設、首都機能移転の促進、日中友好交流を初め国際友好交流の促進、合併の促進、陶磁器卸商業協同組合の発展、陶磁器意匠研究所の育成・発展、日本陶磁器卸商業協同組合連合会の設立、青年会議所の設立などに中心的役割を果たされ、現在、それぞれの機関が多治見市内外への重要な情報発信源、機能集積源として、はかり知れない地域貢献がもたらされていることは周知のごとくであります。　加えて、教育界にも貢献され、多治見市教育委員会委員長として教育の振興に努められたことはもとより、みずからは幼児教育の場として保育園を創設・運営されまして、次代を担う子らの健全育成に力を注いでこられたのであります。　また、県民の暮らしの安全・安心のかなめ役としての岐阜県公安委員会委員の要職をも歴任されておられるわけであります。　このように、氏のなされました業績は、十指の指すところ、枚挙にいとまがないのであります。　来年１月23日、笠原町との合併による新しい多治見市が発進いたします。当合併事業においても、氏が多大な御尽力、御貢献をなさいましたことは衆目の一致するところでございます。　ここで、私の自戒を込めて申し上げます。　先に立つ人、先覚の人にいわれなき中傷非難がつきまとうことは世の常であります。中国故事にいわく、「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」であります。氏の偉大なる御功績は、時を経ることにその輝きを増し、後世に語り継がれていくことは必然でありましょう。氏の足跡に大いなる敬意を表しまして、賛成の意見といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中道育夫君）　23番　森　寿夫君。　　　〔23番　森　寿夫君登壇〕 ◆２３番（森寿夫君）　議第 222号について、多治見市議会　中道育夫議長に多治見商工会議所の会員 2,529事業所のトップであります牛込進会頭より、このたび、坂崎重雄さんを名誉市民適格者として御推挙をいたしますので、格別の御詮議をもって御高配を賜りますよう懇請申し上げますと、去る11月７日に推挙がありました。坂崎さんも、16年間会頭職を務られました。私も商工会議所の役員、議員として、また市民クラブを代表して、賛成討論をいたします。　勇気ある先覚者であります。会頭在任中は、その活躍・功績はもとよりでありますけれども、市内の五つの商業組合、合併に向けて組合員の理解と協力を求めて、幾多の困難を克服して、組合員 350社を擁する全国一の組合を実現されました。　意匠研究所の運営委員も33年間、また都市計画審議会委員も13年間、多治見市・笠原町の合併協の委員としても活躍をされておられます。教育・福祉にも教育委員として、また保育園も私財を提供して創設をされております。　井戸水を飲むときに、井戸を掘った人に感謝をして水を飲めというような言葉もあります。また、万丈の高楼も地面から建てるというようなことわざもあります。業績の詳細については、三宅先生からの賛成討論のとおりであります。　故人になられましたけれども、平成７年に加藤卓男先生が名誉市民になられまして、10年ぶりのめでたい出来事であります。この名誉市民の推挙に当たりまして、議員の皆さん方の満場一致の賛成を心からお願い申し上げ、よろしくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（中道育夫君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、議第 222号　多治見市名誉市民の選定については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、議第 223号　平成17年度多治見市一般会計補正予算（第８号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第72　発議第10号から第74　発議第12号まで
   ○議長（中道育夫君）　この際、日程第72、発議第10号から日程第74、発議第12号までを一括議題といたします。　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　６番　斉藤　潔君。　　　〔６番　斉藤　潔君登壇〕（拍手） ◆６番（斉藤潔君）　発議第10号、発議第11号及び発議第12号の提案説明をさせていただきます。　最初に、発議第10号　笠原町の編入に伴う多治見市議会委員会条例の特例に関する条例を制定するについてであります。　この条例は、第１条において、笠原町の編入に伴い特例を定めることとし、第２条で常任委員会の委員の定数を定め、総務委員会を９人に、経済教育委員会を９人に、建設委員会を９人に、厚生委員会を８人にとしています。　第３条では、議会運営委員会の委員の定数を12人とし、第４条で、委員の任期は笠原町の編入の際、現に存在する多治見市の常任委員会及び議会運営委員会の委員の任期満了の日までとするものであります。　この特例に関する条例は、平成18年１月23日から施行し、多治見市議会議員の任期終了日の平成19年４月30日までの経過措置といたします。　次に、発議第11号　多治見市議会会議規則の一部を改正するについて御説明いたします。　今回の改正は、定数24人が合併後は35人となるため、会議規則第13条、議案の提出要件及び第16条、修正の動議要件の規定をそれぞれ２人とあるのを３人と読みかえるものであります。　この規則は、平成18年１月23日から施行し、平成18年１月23日から平成19年４月30日までの間、読みかえて適用いたします。　次に、発議第12号　多治見市議会特別委員会委員の定数を改正するについて御説明いたします。　今回の改正は、合併に伴い、委員会条例第６条の規定により、特別委員の定数を議会の議決により改正するもので、平成15年５月９日、第２回臨時会において設置した下水道特別委員会を12人に、市民病院運営特別委員会を12人に、地方分権・首都機能移転調査特別委員会を10人に改正するものであります。　この改正は、平成18年１月23日から施行いたします。　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより質疑を行います。　最初に、発議第10号　笠原町の編入に伴う多治見市議会委員会条例の特例に関する条例を制定するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、発議第11号　多治見市議会会議規則の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、発議第12号　多治見市特別委員会委員の定数を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第10号から発議第12号までは、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、発議第10号から発議第12号までは、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、発議第10号　笠原町の編入に伴う多治見市議会委員会条例の特例に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、発議第11号　多治見市議会会議規則の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　次に、発議第12号　多治見市議会特別委員会委員の定数を改正するについて、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第75　発議第13号 ○議長（中道育夫君）　この際、日程第75、発議第13号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてを議題といたします。　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　６番　斉藤　潔君。　　　〔６番　斉藤　潔君登壇〕（拍手） ◆６番（斉藤潔君）　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について提案説明を、意見書の朗読をもってかえさせていただきます。　「三位一体の改革」は、「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにあります。　地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、政府からの要請により、去る７月20日に残り 6,000億円の税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2) 」を取りまとめ、小泉内閣総理大臣に提出しました。　これを受け、政府・与党は、去る11月30日、「三位一体の改革について」を決定しました。地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲、また生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価しますが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれています。　今後は「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「地方の改革案」に沿った「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要があります。　よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求めるものです。１．地方交付税の所要総額の確保　　平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。２．真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施　　政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。３．「国と地方の協議の場」の制度化　　「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成17年12月16日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣、財務大臣あて。　以上であります。よろしくお願いします。（拍手）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第13号は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、発議第13号は委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中道育夫君）　それでは、これより採決を行います。　発議第13号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中道育夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（中道育夫君）　以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、平成17年第６回多治見市議会定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　午後３時17分閉会　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成17年12月16日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　中道育夫　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　伴野誠治　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　宮嶋由郎　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　井上あけみ...